サイト売買で節税対策を効果的にやる方法とは?

サイト売買のメリットを簡単に解説すると、買い手側はすでに運用されているサイトを購入することで時間の短縮ができるという点と、売り手側は収益が上がっているサイトを売却することでまとまったお金を手に入れることができるなどの点があります。

それ以外にもそれぞれのメリットはいくつかありますが、以外と知られていないメリットの一つに「節税対策」があります。節税対策の効果は副次的なものでしたが、メリットの一つとして考えられるようになりました。

ここではサイト売買で効果的に節税対策をやる方法について解説していきます。

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1.サイト売買は節税対策になるのか?

結論から言うと、サイト売買は有効な節税対策になります。その理由は、30万円以下であればサイトの購入費用は一括で経費にすることができるところにあります。

しかし、すべてのサイトが一括で経費にすることができるわけではなく、購入したサイトに「ソフトウェア」が組み込まれている場合は減価償却資産として5年で償却しなければいけません。

ただし、30万円以上でも広告宣伝費として定率法1年償却するといったケースもあります。この辺は非常に曖昧でグレーな部分なので、税理士さんと相談しましょう。

2.サイト売買が節税対策にならないケースとは?

サイト売買が節税対策にならないケースは、サイトが「ソフトウェア扱い」になってまう場合です。

そこで、注目されるのが「何がソフトウェアに該当するのか」ですが、もともとサイト売買という行為が税法的に想定されていないため、ソフトウェアの定義が曖昧であるというのが現状です。

国税庁によるソフトウェアについての発表も

Q.インターネット上に広告宣伝用のホームページを開設しました。その制作のために業者に委託した費用は、広告宣伝費等として一時の損金にするのでしょうか。それとも、繰延資産として償却するのでしょうか。

A.通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
ただし、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

(法令13、耐令別表第三)

このような文しかありません。

2-1.ソフトウェアになりうるもの

このようにソフトウェアについては曖昧な状況です。

HTMLファイルから構成されている静的なサイトであればソフトウェアとみなされませんが、動的なファイルが組み込まれているサイトはソフトウェアとみなされるようです。

そんな中でソフトウェアとみなされる機能は、

  • ログイン機能
  • 検索機能
  • ゲーム機能
  • 動画配信機能
  • チケット等の予約機能
  • オンラインショッピング機能

などがあります。

この辺り正確に把握しておきたいのであれば、会計士、税理士などの専門家に聞くのが確実です。

この他にも、サーバーからデータベースとやりとりをするものもソフトウェアとみなされる場合もあり、一般に広く使われている「ワードプレス」などのCMSはソフトウェアとみなされるようです。

しかし、ワードプレス程度ならソフトウェアとみなされないという見解もあり、条件によっては経費として計上できることもあるようです。

3.節税目的のサイト売買にオススメのサイトは?

サイト売買は節税対策として曖昧な部分がありますが、節税対策としておすすめしたいのは「アフィリエイトサイト」です。

冒頭で「30万円以上でも広告宣伝費として定率法1年償却するといったケースもあります」と触れたように、アフィリエイトサイトは広告費として全額経費にできます。

例えば、ECサイトを600万円で購入した場合、ECサイトなどはソフトウェアとみなされるので5年に分けて(120万円×5年)計上しなければいけません。

しかし、600万円のアフィリエイトサイトの場合は広告費として1年で600万円を計上することができます。

この辺りを見極めてサイト売買を行えば、効果的な節税をすることができます。

【関連記事】アフィリエイトサイトを売買するメリット・デメリットとは?

4.サイト売買は投資にもなる

サイト売買は節税効果があるだけでなく、大きな投資効果もあります。

サイトをゼロベースで立ち上げるとなると、まず、サイトを形にするだけでも数ヶ月かかる場合がありますが、さらにそこから収益が上がるようになるまで育てるには、プラスで数ヶ月、数年単位で時間と手間がかかってしまいます。

しかし、すでに収益を上げているサイトや、あなたのビジネスを関連するサイトを購入することで手間を省くことができ、さらに購入したサイトを成長させることができれば、より大きな収益を上げることもできます。

ただし、サイト売買の投資にはリスクも伴います。そういった点を考慮した上でサイト売買を行いましょう。

まとめ

節税対策になるかどうかは、最終的には税理士にしっかりと確認してから購入することが大切で、投資になるかどうかも、自社のビジネスに対してどういた投資になるか検討してから購入することが大切です。

上手くやれば節税にも投資にもなりうるサイト売買ですが、節税対策にならないサイトや、購入したけど投資にならないサイトなども存在します。

一番無駄になってしまうのは、節税にもならないし投資にもならないケースです。

サイト売買にはその他にも様々なメリットや効果があるので、その恩恵を最大限に受けることができるように、安易にサイトを購入するのではなく、最低限の知識をつけてから購入をするようにしましょう。