スパイやテロの情報を秘匿し漏えい者には罰を。秘密保護法を簡単解説!

世界中で悲惨なテロ事件が相次いでいます。日本でもさまざまなテロ対策がされています。

もしテロ対策に使われる武器の作り方や使用方法や乗り物の性能や使用方法や自衛隊・警察の体制やテロリスト予備軍の調査などの情報がテロリストに漏れたら?

昨年、小説やドラマで人気を博したロケット制作会社のような世界トップクラスの高度な技術が、スパイによって盗用され、外国の戦争兵器に利用されてしまったら?

特定秘密保護法は、国民の安全を確保するための情報漏えいを防ぐ法律です。

とはいえ、「政府の都合の良いように秘密を隠すための法律なのでは?」や「国民の知る権利が侵害されるのでは?」という疑念がぬぐえない方もいるでしょう。

今回は、秘密保護法について、簡単にまとめてみました。

zikeidancta

1.秘密保護法とは

秘密保護法とは、正式名称は特定秘密の保護に関する法律(平成25年12月13日法律第108号)。

日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である。

2013年(平成25年)10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をして第185回国会に提出し、同年12月6日に成立し、同年12月13日に公布され、2014年(平成26年)12月10に施行した。

出典元:ウイキペディア 特定秘密の保護に関する法律

2010年9月の尖閣諸島の中国漁船衝突映像のYoutubeへの流出事件や同年12月の警視庁テロ捜査情報のWinny流出事件をきっかけに国の情報管理体制を改善すべく旧民主党による検討が始まり、第2次安倍内閣に入り成立されたものです。

尖閣諸島の中国漁船衝突映像のYoutubeへの流出事件は、国家秘密の流出までとは言えませんが、情報流出が容易で、スパイしやすい国だと外国に思われたかもしれません。

インターネットの普及による情報流出の懸念や国家安全保障会議(日本版NSC)の2013年12月4日に発足に先立ち、諸外国に比べ秘密保護が遅れていることもあり、早急な法整備が必要でした。

日本の国と国民の安全確保が目的で、安全保障のうち、安全が著しく脅かされる秘匿が必要な情報を特定秘密として保護し、特定秘密を漏えいした者は罰するという法律です。

特定秘密に指定されるものは防衛、外交、特定有害活動(スパイ)、テロリズムの情報の4分野です。秘匿にする必要があるものの指定は各省庁の大臣が行います。特定秘密を取り扱える者は、各省庁の大臣、副大臣、政務官、適正評価で認められた公務員や民間業者のみです。

適正評価は、漏らした場合、懲役10年及び1000万円の罰金が科せられます。適正評価は法律の中で調査事項が以下のように定められています。

  • 特定有害活動及びテロリズムとの関係
  • 犯罪及び懲戒の経歴
  • 情報の取扱いに係る非違の経歴
  • 薬物の濫用及び影響
  • 精神疾患
  • 飲酒についての節度
  • 信用状態その他の経済的な状況

特定秘密の有効期間は最長5年で、大臣の判断により更新が可能で、30年までは延長可能です。30年を超えて、安全が著しく脅かされる秘匿の中で、まだ保護が必要と内閣が認めれば60年までは延長できます。

さらに、防衛に関する情報、外交に不利益を及ぼす情報、情報収集活動の手法または能力、暗号、外国の政府や国際機関から60年を超えて指定された情報、これから6項目に準ずる政令で定める情報ものの7項目であれば60年を超えての指定が可能です。

また指定や解除した特定秘密の情報や有効期間の延長が正当かどうか判断する期間があります。独立公文書管理監と、その下にある情報保全監査室(独立公文書管理監が室長を兼任)で、20人規模の機関が適正かどうか判断しています。

2.秘密保護法Q&A

国民の知る権利や特定秘密の取扱者のプライバシー侵害や原発事故などの情報の隠蔽や一般市民の処罰など政府が秘密を保護するとなると不安や疑問も出てきます。

自民党のホームページ内にある「特定秘密の保護に関する法律Q&A」を参考に、いくつかを引用抜粋しました。

Q&A方式で疑問を解消していきます。

Q.原発事故やTPP関する情報も特定秘密とされるのですか?

A.特定秘密の4分野に該当しないため、原発事故やTPPに関する情報は対象外です。

Q.適正評価により、プライバシーが侵害されませんか?

A.適正評価に当たっては、評価対象者の明示的な同意を必要とし、法定された7項目(1を参照)の調査事項以外の個人情報を収集することはありません。

調査対象者の家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母および子)と同居人について生年月日、氏名、国籍を調査します。

恋人や友人や政治活動や組合活動、個人の思想・信条は調査項目ではありません。

Q.公務員以外の民間企業の職員も広く、適正評価の対象になるのではありませんか?

A.民間企業の職員が適正評価の対象となるのは、防衛装備品を製作する企業等が行政機関と契約し、特定秘密の提供を受けたときのみです。また該当民間企業においても、特定秘密を取り扱う職員の範囲を明確に定めることとしており、適正評価の対象となるのは限られた人です。

Q.熱心に取材を行う新聞記者が処罰されてしまうのではありませんか?

A.公務員に根気強く執拗に説得・要請を続けた場合でも、報道機関による正当な取材行為は、処罰対象となりません。

Q.広く国民が処罰の対象となるのではありませんか?もしくは、一般市民が知らない間に「特定秘密」を入手したということになりませんか?

A.本法律は、特定秘密を取り扱う公務員等について、漏えいした場合の罰則を規定しています。ただし、公務員等以外の者についても、暴行や窃盗等により特定秘密を取得した者や特定秘密を取り扱う公務員等をそそのかして特定秘密を漏えいさせた者等は、本法律の処罰対象となりますが、特定秘密であることを知って行う必要があります。したがって、例えば外国情報機関等に協力し、特定秘密を教えて入手したような

例外的な場合を除き、特定秘密の取扱の公務員等以外の人が処罰対象となることはありません。

また特定秘密は、それ以外の情報と区別されて厳格に管理され、その提供を受ける者も、行政機関や契約をした企業等に限られるため、一般移民が知らない間に特定秘密を知ったとしても、これが本法に違反することはありません。

Q.違法行為を隠すために、これを特定秘密にした場合、内部告発できなくなるのではないですか?

A.仮に、違法行為を隠蔽するために、これを特定秘密に指定されたとしても、このような指定は有効なものではなく、これらの事実について内部告発された場合、特定秘密の漏えいには該当せず、通報した者が処罰されることはありません。

Q.特定秘密と公文書管理法との関係はどうなっていますか?

A.公文書管理法との関係については、他の行政文書と同様に、歴史公文書等は特定秘密の指定が解除された後に国立公文書館等に移管されることとなります。

3.まとめ

秘密保護法の制定にあたり、賛成派、反対派に大きく分かれました。1925年に制定、施行された治安維持法のような法律ではないことは、今回お分かりいただけたと思います。

この法律により欧米から不安視されない特定秘密の保護を法律で整えることができました。NSCと日本の国家安全保障会議が円滑に情報共有を行うことができます。

日本の国民や国の安全確保に必要な法律が施行されているのは良いことですが、改善のための課題はあるはずです。

先日の参議院選は読売新聞の調査によると投票率は54.70%(選挙区)と過去4番目に低かったようです。総務省の抽出調査によると20歳代の選挙の投票率は1993年以降、20~30%台と低迷しています。

政治や社会情勢や経済に対し、少しでも関心を持ち、自分はどう思うか考える癖をつけることをお薦めします。


あわせて読みたい


誰もが危険!警視庁のサイバーネット犯罪の相談件数1位は悪質商法!

無実なのに!!ネットの誹謗中傷で犯罪者に「仕立て上げられた」人々

大麻や麻薬より恐ろしい?!危険すぎる最悪の薬物「危険ドラッグ」

ネット中傷の訴訟費用は? 弁護士費用比較まとめ

厳罰化される「お客さま個人情報の取り扱い」について入門編。

爆サイなど匿名型サイトの発信者情報開示請求の詳しい流れ

言葉の意味以上に怖い現実が待っている…「風評被害」の定義

2chの誹謗中傷は逮捕できる!法的根拠と相談順を詳しく解説

 

コメントを残す


CAPTCHA