ネットに書き込んだ人物を特定する方法2裁判外のIPアドレス開示請求

前回の記事でインターネットの仕組みについて
簡単に説明をいたしました。

また、誰が書き込みした人物の情報を持っているのか、
その情報を請求する際に添付する証拠の保存方法などについて
お知らせをしました。

投稿した人物の情報を持っているのは
インターネット・サービス・プロバイダですが、
投稿記事を書いた人の情報を持っているのは、
コンテンツ(ホスティング)・プロバイダでしたね。

ですので、最初にコンテンツ(ホスティング)・プロバイダから
投稿記事を書いた人の情報(IPアドレスなど)を入手して、
そのIPアドレスをインターネット・サービス・プロバイダに
照会して、投稿記事を書いた人物の情報を手に入れることになります。

2つの段階があるので、面倒だと思われると思いますが、
ひとつひとつ順番にクリアしていきましょう。

では、これからIPアドレスを開示してもらう方法について
説明をいたします。

 

 

目次

  1. IPアドレスについて
  2. 開示請求に裁判所を使う?使わない?どちらか良いか
  3. 裁判所を使わない請求の仕方
  4. 開示請求書の書き方
  5. まとめ

 

 

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1.IPアドレスについて

前回の記事のおさらいになりますが、
書き込みをした人物を特定する為には、
コンテンツ・プロバイダ(またはホスティング・プロバイダ)に
情報を開示してもらう必要があります。

そしてその情報を元に、インターネット・サービス・プロバイダから
契約者の情報を開示してもらうことになります。

ショッピングサイトなどは別ですが、
ほとんどのサイトでは、登録の必要がまったくないか
メールアドレスとパスワードの登録・設定をするだけで
書き込みをすることができます。

つまり、コンテンツ・プロバイダも
どこの誰が書き込みをしたのかはわかりません。

コンテンツ・プロバイダが持っている情報は、
基本的にサーバーにアクセスされた履歴や、そのサイトを利用する際に
登録されたメールアドレスやパスワードだけです。

メールアドレス以上の情報を持っているケースは滅多にありません。

特に意図して誹謗中傷を書き込むような輩であれば、
尚のこと、自分の情報は残していない可能性が高いです。

そうなると出来ることはかなり限られてしまいます。

誰が書き込んだのか情報がまったくないという場合は、
コンテンツ・プロバイダに対して、
サーバーにアクセスされた履歴を要求することから始めてください。

具体的に言うと要求するものは、
IPアドレスとタイムスタンプの二つです。

タイムスタンプというのは、
サーバーにアクセスした時間のことです。

まず、IPアドレスの説明からします。

IPアドレスは、通常ドット(.)で区切られた
4つの数字で構成されています。

123.45.67.89
という感じで表されます。

IPアドレスのことを
インターネット上の住所と言う方がいますが
これは必ずしも正しくありません。

住所と聞くとひとりひとりに割り振られたもの
というイメージになるかと思いますが、
IPアドレスはちょっと違います。

WEBにアクセスがあった都度、
インターネット・サービス・プロバイダから
IPアドレスが割り振られます。

つまり、同じ人が常に
同じIPアドレスを使うということはありません。

ひとりひとりにIPアドレスを割り振るとなると
IPアドレスの数が足りなくなってしまうからです。

ですので、IPアドレスは複数の人が
共用で使うものということになります。

そこでタイムスタンプが重要になってきます。

同じIPアドレスの人が同時間にアクセスすることはありませんので、
アクセスした時間がわかれば、
誰が書いたのかを特定することが可能となります。

逆に言えば、
IPアドレスとアクセスした時間の二つの情報がないと、
誰が書いたかわからないということです。

これでIPアドレスがどんなものなのか
お分かり頂けたと思います。

次章では、IPアドレスを入手する為の手続きの方法を
具体的に説明いたします。

 

 

 

 

2.開示請求に裁判所を使う?使わない?どちらか良いか

情報開示の請求をする際は、
裁判所を使って要求する方法と、裁判所を使わないで
直接プロバイダ側に要求する方法があります。

それぞれ、一長一短あります。

まず、裁判所を使わないやり方の場合のメリットしては、
相手が対応してくれれば情報が早く入手できるのと
裁判費用が掛からないというのがあります。

逆にデメリットとしては、
相手に無視される可能性があるということです。

一方、裁判所を使うメリットは、
裁判所からの命令だとおいそれと無視することはできない
ということがあります。

デメリットとしては、裁判費用が掛かる、
裁判官や相手が出廷できる日程の調整が必要になるなど
時間が掛かることがあります。

また、法律の専門家を集めての審議となりますので、
申請の根拠や証拠書類なども厳しくチェックされることになります。

どちらか一方しか選べないというものではありませんので、
両方の検討を行っても良いと思います。

メリットについては、
裁判の手続きのところで、説明したいと思います。

 

 

3.裁判所を使わない請求の仕方

では、
まず最初に裁判を使わないやり方について説明をします。

裁判を使わない方法では、テレコムサービス協会の
「発信者情報開示請求書」という書式を利用すると便利です。

特にこの書式を使わなければならないという決まりはありませんが、
テレコムサービス協会の書式を使うと
必要な項目をすべて押さえることができるので、
スムーズに請求を進めやすくなります。

発信者情報開示請求書を受け取ったコンテンツ(ホスティング)・プロバイダは、
発信者(書き込みをした相手)に対して、発信者情報開示請求書が届いていることを連絡し、
情報開示に同意するか否かの判断を2週間以内に聞き取りを
しなければならないことになっています。

※注:コンテンツ(ホスティング)・プロバイダを
これ以降、当該事業者と称します。

ただ、上記の事業者が情報を持っている情報は、
先程説明したようにメールアドレスがあれば良い方で、
情報がないことがほとんどです。

当該事業者が情報を持っていれば、
書き込み者に対して連絡をしますが、
持っていなければこの手続きは省略されます。

当該事業者が発信者に対して連絡をした結果、
書き込み者が情報の開示に同意をすればあなたに連絡がきます。

では、
同意がされなかった場合はどうなるのでしょうか。

当該事業者は発信者に意見聴取をしなければならないと決められてはいますが、
発信者の意向に従わなければならないという決まりはないので、
当該事業者が悪質だと判断した場合は、
発信者の意向に関わらず、情報を開示してくれる場合もあります。

ところで、
後述する情報開示請求書を当該事業者に対して、
郵送する際に注意しなければならないことがあります。

本人確認が必要とされていますので、
書類には実印を使ってください。

それを印鑑証明書や身分証明書の写し(免許証のコピー)、
証拠となる書類(キャプチャしたものなど)と一緒に郵送します。

尚、証拠書類については、発信者に転送する場合がありますので、
基本的に2部用意をする必要があります。

発信者に見せたくない証拠がある場合は、
それを除いた証拠書類だけもう一部用意すれば問題ありません。

間違って発信者に送られないように、
証拠書類にその旨を明示しておくようにしてください。

当該事業者は、書類を受け取った後、
書類に不備がないか確認して不備があった場合は、
書類の送り主に修正を依頼します。

問題がなければ、
2週間の期間で発信者の意向を確認することになります。

2週間を過ぎても返事がない場合は、
情報を開示してくれることが多いようです。

 

 

 

 

4.開示請求書の書き方

開示請求書は前述の通り、
テレコムサービス協会の書式を使うと書き漏らしがなくなるので安心です。

書式については下記のリンクから入手してください。
http://www.isplaw.jp/d_form.pdf

では、書き方について説明をします。

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①[権利を侵害されたと主張する者]の欄には、

自分の住所、氏名、連絡先を記入します。

法人の場合は、
会社名、担当している人の名前、部署名を記入し
電話番号やメールアドレスを記入します。

『印』は個人の場合は実印を法人の場合は社印を押します。

②表の1番目の「[貴社・貴殿]が管理する特定電気通信設備等」には
問題となっている書き込みのあるURLを記入します。

ここは、具体的に示す必要がありますので、
ブログのトップページなどを書くと対応してもらえません。

問題のページそのもののURLを記載すると共に、
どの記事なのかを明確にする必要があります。

掲示板の場合は、
個別のスレッドのどのレスのことなのかが
わかるようにレス番号まで記入してください。

対象となる書き込みが複数ある場合には、すべて記入します。

相手がすぐにどの部分が問題かわかることが重要ですので、
ひとつのURLのページの中に複数の書き込みがある場合は
この部分ですと場所を特定するようにしてください。

ちなみに、「特定電気通信」とは、
インターネットのように1対多数の電気通信のことをいいます。

電話のように1対1の通信は、
通常の電気通信となります。

③「掲載された情報」には、
問題の書き込みがどのような内容なのかを要約すれば問題ありません。

内容が短ければコピペでも良いですが、
通常は長くなってしまうと思いますので、
箇条書きにした方が良いと思います。

わかりやすさを意識して書いてください。

④「侵害された権利」については、
どういう権利が侵害されたのかということを
具体的に書くようにしてください。

基本的に不法行為になり得るものであれば、
何を書いても大丈夫です。

例えば、
名誉権、プライバシー権、営業権などです。

ただ、企業の場合には、
法人にはプライバシー権がないというのが通例になっているので、
プライバシー権は使わない方が良いと思います。

もちろん、
個人の場合はプライバシー権でも問題ありませんし、
個人であれば、名誉感情侵害も不法行為になり得えます。

ここの内容は、
次の「権利が明らかに侵害されたとする理由」に密接に関わりますので、
2つの整合性をとるようにしてください。

⑤「権利が明らかに侵害されたとする理由」については、
前述のように「侵害された権利」とリンクするようにきちんと書いてください。

最初になぜ自分(自社)のことだと言えるのかを書きます。

法律用語で同定可能性というのですが、
第三者からこれはあなたのことではないんじゃないかと言われてしまうと、
自分の権利が侵害されたと言えなくなってしまうため、
とても重要な部分です。

次に、
なぜそれが権利侵害なのかを書きます。

読めばわかるくらい露骨に書かれている場合は、
そこまで詳細に書かなくても良いかもしれませんが、
内容によっては関係者だけがわかる言葉であったり、
背景事情の説明からしないとわからない場合もあると思います。

そこだけ読んでも良くわからないという場合には、
丁寧に説明をするようにしてください。

例えば、
関係者だけで通じるような言葉が使われている場合には、
この言葉はこういうことを指し示しているので、
だから権利侵害をしているという風に書くと伝わりやすいと思います。

また、
違法性を阻却する事由がないことを
説明しておくと良いと思います。

違法性阻却事由(いほうせいそきゃくじゆう)とは、
通常は法律上違法とされる行為について、
その違法性を否定する事由をいいます。

簡単に言うと、
あなたの主張が法律に反するようなものなら
権利侵害されているとは認められないということです。

難しく考える必要はなく、
あなたの主張の正当性を書けばそれで問題ありません。

例えば、名誉毀損の問題であれば、
ここに書かれていることは真実じゃないとか、
これは公益目的ではなく嫌がらせ目的で書かれている
ということを書けば問題ありません。

他にも、
真実性を裏付ける資料があるなら
添付するようにしてください。

例えば、
残業代を払わないブラック企業だと言われているなら、
残業代をキチンと支払っている証拠などを添付すると
書き込みが中傷に過ぎないことをはっきりと示すことができます。

ここをきちんと書いておくことで、
あなたの主張が認められやすくなります。

⑥「発信者情報の開示を受けるべき正当理由」のところは、
当てはまるものに丸をつければ良いだけです。

5番目に、その他(具体的にご記入ください)とありますが、
余計なことを書かないように注意してください。

わざわざ仕返しをする為と書く人はいないと思いますが、

自分のブログに露骨な言葉で、
嫌がらせをしてやるという内容を書いていた為に、
それを証拠として提出された結果、開示請求自体が嫌がらせだと考えられてしまい、
開示に正当な理由がないと判断されてしまったケースがあるそうなので注意が必要です。

例えどんなに腹が立つことがあったとしても、
常にネット上での発言には気を付けた方が良さそうです。

⑦「開示を請求する発信者情報」も開示を求めたい情報に
丸をつけるだけで良いです。

選択肢がいくつかありますが、
当該事業者が持っている情報は、
IPアドレスとメールアドレスくらいです。

なので、
1~3は基本的に対象外と考えた方が良さそうです。

ただ、コンテンツ・プロバイダの場合は、
メールアドレスくらいなら持っている可能性が高いので、
3に丸を付けることをお薦めします。

相手に合わせて調整してください。

⑧「証拠」については、
スクリーンショット等で保存したデータを印刷して添付すれば良いです。

上でも説明していますが、
証拠書類については、発信者に送る場合がありますので、
2部用意をする必要があります。

発信者に見せたくない証拠がある場合は、
それを除いた証拠書類だけ別に1部用意すれば問題ありません。

間違って発信者に送られないように、
証拠書類にその旨を明示しておくようにしてください。

⑨「発信者に発信者に示したくない私の情報」についても
丸印を付けるだけです。

請求者の氏名(法人の場合はその名称)、
「管理する特定電気通信設備」、「掲載された情報」、
「侵害された権利」、「権利が明らかに侵害されたとする理由」、
「開示を受けるべき正当理由」、「開示を請求する発信者情報」の
各欄記載事項及び添付した証拠については、
原則として、発信者に示した上で意見照会を行うことになっています。

請求者が個人の場合の氏名、権利侵害の理由及び証拠について、
発信者に示してほしくないものがある場合には、
事前に申し出ておくと、開示しないで照会をしてくれます。

ひとつ付け加えますと、
原則として発信者に示さなければならないものはありません。

極端な話、
すべて非開示とすることも可能です。

ただし、発信者に言い訳をさせないためには、
ある程度の開示は必要だと考えています。

また、
請求者の氏名に関しては、発信者に示さなくとも、
発信者により推測されることがありますので注意してください。

 

 

 

 

5.まとめ

このような裁判を使わない方法であれば、
個人で対応しなければならないとしても
ハードルはそんなに高くないのではないでしょうか。

恐れずにまずは自分でやってみて欲しいと思います。

弁護士さんに依頼するのも良いですが、
こういった問題に慣れていない弁護士さんにあたってしまうと
時間と費用が掛かった割に成果が少ないという心配もあります。

弁護士に依頼をする際は、
相手の力量を良く見て判断してください。

初めてで良くわからないという場合には
成功報酬で仕事を受けているかどうかを確認してみると
指標のひとつになるかもしれません。

腕の良い弁護士ならば、成功報酬でなんの問題もないので
成功報酬制で仕事をしていることがあります。

もし、
どうしても良い弁護士がわからなくて不安な場合は、
弊社にお問い合わせをください。

これらの問題に精通した弁護士が、
成功報酬で対応させて頂きます。

相談だけでしたら無料ですので、
お気軽にお問い合わせ下さい。

次回は、
裁判所を使って開示請求を行う方法をお知らせします。

 

 

 


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