インターネット選挙の方法と海外5カ国のネット選挙事情

日本でもインターネット選挙が解禁になり、
その注目が集まってきているようですが、
一般的にはネットでの投票が可能になった
のではと、誤解されているところもあります。

まだ、ネット選挙では出来ないこともあり、
すべてが解禁されたという訳ではありませんので、その違いについても明確にする必要があります。

さらに、今後新たに解禁されるかもしれない
という意味で、海外のネット選挙の方法に
ついてもふれますが、先ずは、日本のインターネット選挙の
方法について解説していきたいと思います。

zikeidancta

1:インターネット選挙で候補者が活動出来る選挙運動の方法とは?

日本で候補者が出来ることは
ウェブサイトと電子メールの
2つになります。

ホームページやブログでの
情報発信をするか、電子メールで、「清き1票をおねがいします」といったメッセージを送ることも
できます。また、SNSでの有権者との
メッセージのやりとりも可能で、サイトでの動画配信もやって
いいことになっています。

2:インターネット選挙で有権者が活動出来る選挙運動の方法とは?

有権者の場合、◯◯候補者を当選させたいので
サイトなどで応援する、
といった活動になりますが、ウェブサイト、ブログ、SNSで
可能ということになります。

3:インターネット選挙で禁止されている選挙運動の方法とは?

候補者が有権者にメールを
送ることはできますが、有権者がメールを使用しての
選挙活動はできません。候補者から送られてきたメールを
転送することも不可とされています。さらに、インターネット上での
広告枠の購入も認められていません。

4:アメリカ合衆国のインターネット選挙の方法について

アメリカでのネット選挙では、
規制は特にありません。日本との大きな違いは、ネット上でも
広告が可能だということです。

資金力のない候補者でも、
インターネットでの選挙活動を行うことで、
その活動の幅を広げていますので、ネット選挙はかなり進んでいる
ということがいえます。

5:イギリスのインターネット選挙の方法について

イギリスはアメリカと比較すると、
選挙活動にインターネットが導入されるのが
少し遅かったほうですが、インターネットそのものの普及率と比例して
ネット選挙が導入されてきました。

2010年以降は、SNSなどの普及により、
候補者はオンラインとオフラインでの
活動により、支持者を獲得していきました。電子メールなどではインターネット献金などを
呼びかけることも行なわれました。

第三者の活動で
「候補者の偽ポスターが作成される」
という事件も起こったのですが、
大きな問題にもならなかったことから、イギリスはネット選挙において、
アメリカ同様、規制はしていないようです。

6:フランスのインターネット選挙の方法について

フランスでは、2002年ごろから
ネット選挙を導入する候補者が
出てきました。

シンディ・リーという女性候補者が
自身のヌード写真を掲載するなどして、
注目を集めるということをしたのですが、この頃はまだ、国民のインターネット普及率が
30%程度でしたので、効果は今一つでした。

2007年になってようやく、サルコジ候補と
ロワイヤル候補の選挙戦から、電子メールやブログでの情報発信や、
携帯電話のショートメールなども
使われました。

中でも「セカンドライフ」という
ネット上での仮想空間のサイト、
(アメリカの「リンデン・ラボ」
というゲーム会社が作ったもの)アバターという自分の分身を
動かして活動するのですが、その仮想空間に候補者が事務所を
開設ということも行われたのですが、後にその空間上での双方支持者の
バトルが始まり、アバターによる
事務所の打ち壊しがおこるという
事態にまでなりました。

そのようなこともあり、フランスでは
ウェブ上で少し規制が設けられています。また、広告購入はできないことになっています。

7:ドイツのインターネット選挙の方法について

ドイツでのネット選挙では特に
規制はありません。

2005年では、社会民主党(SPD)が
ホームページに選挙までの
カウントダウンの表示をいれるなど、
ブログなどで注目を集めました。2009年では動画、ブログ、
ツイッターなのでの活動が
増えたようです。

8:大韓民国のインターネット選挙の方法について

韓国でのネット普及率は非常に高く
8割を越えるともいわれています。特にSNS利用率が高く、
ツイッター利用者は
2011年では400万人、
2012年では1000万人に増えました。

ネット選挙が導入され始めたのは
2002年頃ですが、主要メディア3社の
暴露合戦になってしまい、2005年には、書き込みには実名登録が
必要などの法改正が行われ、選挙管理委員会の「サイバー監視部隊」により、
削除、警告などが行われたため、
ネットによる効果が限定的なものに
なってしまいました。

結果韓国では、言論に関して
規制が入る形となってしまいました。

9:まとめ

これら各国を比較すると特に日本の
ネット選挙は遅れているということが
いえます。規制がされているされていない以前の
問題かもしれません。

クレジットカード献金も禁止されている
と思いきや、そうでもないようで、楽天でのカード献金が可能だそうです。

楽天政治 LOVE JAPANこれらのこともあまり知られては
いないこともありますが、「なんで献金するんだ?」といった状態なのだと思います。

インターネットが政治に対し
世の中にあたえるインパクトは
実はかなりあるのだと思います。国によっては規制があるところを
見ると、無い方がより国民の意志が
反映されるようです。

ですので、日本のネット選挙では規制が
無くなればいいということも
ありますが、もう少しインターネットを上手く
利用することが選挙に求められて
いるようです。

出典先一覧
総務省
東洋経済ONLINEイギリス・韓国におけるネット選挙記事
東洋経済ONLINEフランス・ドイツにおけるネット選挙記事
NEWSポストセブン
在日フランス大使館
BLOGOSフランスのネット選挙事情
ORGANNOVA韓国のネット選挙事情
国立国会図書館 諸外国のインターネット選挙運動
国立国会図書館 イギリスのインターネット選挙運動