【最新版】サイト売買の市場規模と歴史についてまとめました

サイトを売ったり、買ったりする「サイト売買」という言葉を耳にすることが多くなったという人もいるのではないでしょうか?サイト売買に関する情報をブログで投稿したり、Facebookなどで投稿している人も増えているように思います。

実はサイト売買市場はリーマンショック以来の盛り上がりを見せており、今後もさらに伸びるといわれているのです。

そこで今回は、最新版のサイト売買市場の情報とサイト売買の歴史から、盛り上がりを見せている背景を探っていきたいと思います。

[aside type=”normal”]サイト売買についてわからないという方は、「サイト売買とは?|基礎知識から注意点までわかりやすく徹底解説」こちらの記事で解説しているので、先にご覧いただくと理解が深まると思います。[/aside]
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1.サイト売買の市場規模

まずはじめに、日本におけるサイト売買の市場規模ですが、2009年に発表された矢野経済研究所による、2008年までのサイト売買の市場規模の調査の結果では、2010年には成約件数1500件、85億円規模になると予想されていましたが、実際にはリーマンショックなどの影響によりそこまで伸びなかったと言われています。

あるデータによると2015年のニュースなどを見てみると市場規模は50億円ほどと言われているので、伸び率は低かったのではないでしょうか。

サイト売買は「サイトM&A」とも言われておりますが、そのM&A市場を見てみると、1990年代から右肩上がりで市場規模が成長しており、05年、06年、07年、にピークを迎えています。

その後リーマンショックなどの影響により大幅に下降しましたが、12年から再び上昇しており2017年には全盛期に追いつく勢いを見せています。

 

このように売買件数は増加していますが、売買金額は比例して増加しているとは言えず、むしろ下がっています。これらのことから、M&A市場全体で少額での売買が主流となってきており、企業ごと売買されるというよりもサイト売買のように事業の一部を譲渡するという動きが盛んになってきています。

 

1-1.大手IT企業によるサイト売買サービス

インターネット事業会社大手のGMOインターネットがサイト売買仲介サービスを2016年11月にリリースしました。この事業ではサイトの売却価格が1万円~100万円の小規模~中規模サイトの売買を中心に扱っているサービスです。

このようなサービスがリリースされたことにより、サイト売買は企業が大きなサイトを取引するというイメージだけでなく、個人や中小企業が小規模サイトを売買することも可能という印象を与えました。

1-2.サイト売買の市場規模は今後伸びていくと予想される

サイト売買はアメリカでは数年前から盛んに行われており、現在は一旦落ち着いたと言われています。そしてアメリカからビジネスが伝わって来るのは数年後と言われています。

なので、ちょうど2017年頃が日本でもサイト売買が盛んに行われるようになるタイミングかもしれません。2017年からサイト売買が中小企業や個人事業主の間で身近に行われるようになるでしょう。

そして一部情報では、2020年東京オリンピックまでは右肩上がりで市場が拡大していくとも言われています。

2.日本のサイト売買市場の歴史

海外(米国)ではサイト売買は当たり前のように行われていますが、日本ではまだ普及しているとは言えません。ですが、サイト売買自体は2000年代前半から行われているようです。

2000年10月 サイバーエージェントがツボックから「懸賞のつぼ」を買収

2003年9月 楽天がマトリップ・ネットから旅行予約サイト「旅の窓口(現・楽天トラベル)」を買収

2004年5月 楽天が就活口コミサイト「みんなの就職活動日記」を買収

2004年7月 ライブドアがメディアクリップから無料のレンタル掲示板サービス「JBBS@したらば」を買収

2005年1月 カカクコムがフォートラベルから旅行口コミサイト「旅行の口コミサイト」を買収

2005年1月 ライブドアがカヤックからTシャツショッピングサイト「T-seiect」を買収

2006年10月 米Googleが動画共有サイト「YouTube」を買収

2007年6月 カウネットがカヤックから総務コミュニティサイト「総務の森」を買収

・・・

2016年11月 インターネット事業企業大手のGMOインターネット株式会社がサイト売買仲介サービスをリリース

このように、日本においてはサイバーエージェントが「懸賞のつぼ」を買収したり、楽天が「旅の窓口」を買収したりと企業間で大きな取引を行っている事例もあります。海外では、Googleが「ユーチューブ」を買収した際に大きな話題を呼びました。

2-1.小規模サイトが売買されるようになった背景

サイト売買の歴史を見ると、話題になっている案件は大きな企業が大きなサイトを売買している事例が多いですが、現在ではサイト売買の案件は大きなサイトばかりではなく、個人が運営しているサイトを個人が買うというような売買主が個人同士での小規模な売買も多くなっています。

そのような背景にはITテクノロジーが発達していく中で、

  1. ウェブサイトが資産価値として評価されるようになった
  2. SEOが重視されるようになった

という2点が挙げられます。

先ほど紹介したGMOのサイト売買サービスも、このような背景を踏まえて市場のニーズに合わせたサービスを提供し始めたと言っても良いのではないでしょうか。

3.サイト売買は売り手市場

サイト売買市場は2000年代から注目されてきて、2000年代後半にはピークを迎えていますが、この流れは、インターネットの発達と似ているところがあり、アフィリエイトサイトやECサイトなどを手軽に作れるようになったのも2000年代後半からです。

そしてこの頃から一貫してサイト売買は売り手市場と言われています。

売り手と買い手だけを見れば、買収希望者の方が多いですが、だからと言って売りに出されているサイトが全て買収されているわけではありません。

つまり、買い手側が求めている「質の良いサイト」は出回っておらず、また質の良いサイトを求めて買収に慎重になっていることも考えられるでしょう。

3-1.買い手が多いからこそ、しっかりした査定が必要

サイト売買は売り手市場で買い手が多いところですが、ウェブサイトのようなある種、無形のものに多額の投資をすることは不安要素であることは間違いありません。

しかし、現状のサイト売買市場では、ある程度の価値基準はあるにせよ、サイトの査定基準が定められているわけではないため、買い手にとってはリスクであります。

そこで、適性なデューデリジェンスを行って、しっかりとサイトが査定されているかどうかが信頼のポイントとなり、デューデリジェンスの有無がサイトの価値になっていくでしょう。

【参考記事】サイト売買でデューデリジェンスを行うべき6つの理由

デューデリジェンスを行った信頼のおけるサイトが売りに出されれば、買い手も限りなくローリスクでサイトを買収することができるので、市場も活性化されてきます。デューデリジェンスを行うのは買い手の責任でもあるのです。

また、サイトの売り手側にとっても適性なデューデリジェンスを行えば、サイトオーナーも気づかなかった付加価値が評価されて、想定していたよりも良い条件の値段が付くこともあり、売り手にとってもデューデリジェンスを行うことはメリットになるのです。

もちろん、適性なデューデリジェンスが行われることで、悪質なサイトは評価がつかないことになるので、市場には質の良いサイトのみが出回ることになります。そういった意味ではデューデリジェンスが整えば市場が健全化されてくるので、その役割は重要になってきます。

まとめ

サイト売買の市場規模について簡単にまとめると、

  1. リーマンショック以来の盛り上がりを見せている
  2. 小規模サイトの売買も行われるようになった
  3. 企業だけでなく、個人で売買する人も増えている
  4. サイト売買は売り手市場
  5. だからこそ、しっかりとしたサイトの査定が必須

といったところです。

サイト売買が盛んに行われている背景を知ると、より興味が湧いてきたのではないでしょうか?

「サイト売買をやって、今の事業を拡大できないか?」

「サイト売買をビジネスに活かせないか?」

など、サイト売買を検討された方もいらっしゃるかもしれません。サイトの価値の決まり方や、法律関係のことなど、知っておくべきことはいくつかあります。そんな方は是非他の記事を読んで知識を深めていただければと思います。

 

もし、現段階でサイト売買をやることはないとお考えでも、このようなビジネスがあることを知ると幅も広がると思います。