日々増加するインターネット上での誹謗中傷への対策3選

インターネットの利便性が高まるなか、比例するように増加するのが誹謗中傷。

TwitterやFacebookなどで本人になりすまして事実無根の話を振りまかれた、実名・写真付きの誹謗中傷を書かれたというケースも少なくありません。

これらへの対策としては、どのようなものが考えられるのでしょうか？

この記事でわかること

【対策その1】まずは冷静に分析してみよう

自分の誹謗中傷を書かれていると、ついカッとなって同じようなことをやり返し、感情的になりまともな判断ができなくなるときがあります。

しかし、誹謗中傷の内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪などとして、訴えられる可能性があります。

そのほかにも、写真や住所の開示はプライバシーの侵害として損害賠償請求できることも。そのため、まずは誹謗中傷の内容がどういったケースに分類できるのか冷静に判断することが大切。

カッとなる気持ちもわかりますが、子どもじみた仕返しをする前に、インターネットの書き込みを冷静に読み返し分析してみましょう。

こちらの記事を参考にしてみてください。

冷静に分析ができたら、次は警察や法務局に相談できる内容であるかどうかを考えます。訴える予定であれば、まずは警察に。ただし、内容によっては「事件性がない」として取り扱ってくれないこともあります。

その場合は、法務局に申し出るのがいいでしょう。法務局では、インターネット上の投稿を削除するよう求めても対応してくれない、もしくは困難な場合に力を貸してくれます。

これは名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると法務局が判断したケースに限られますが、誹謗中傷記事が拡散される前に手を打てば、大きなトラブルを防げます。

訴えること前提であれば弁護士へ相談してもよいですが、結構な金額がかかります。

掲示板プロバイダへのip開示請求訴訟　　１０万円〜
書き込み者利用回線プロバイダへのip開示請求訴訟　10万円〜
削除請求訴訟　１０万円〜
別途、名誉毀損などの訴訟　着手金２０万円〜

ip開示請求は書き込みから時間が経つほど難しくなり、請求しても記録にない場合や突き止められない場合が多くあります。ある意味バクチ的です。

まずは、無料で相談できるところから利用してみてください。

インターネット上での誹謗中傷を止める手立てとして、逆SEOの専門業者に相談するのもひとつ。

実は削除依頼にもルールがあり、「犯罪行為であれば警察に相談してください」という項目や、「ガイドラインに沿っていないので削除できない」というケースも。

そうこうしている間に誹謗中傷記事が拡散されてしまい、被害を拡大してしまうときもあります。こういった被害から身を守るには、専門業者に相談するのが一番です。

もちろん、専門知識が必要な分野ですので料金はかかりますが、成功報酬型の業者が多いことも特徴。2chやブログ、SNSなど様々な分野での誹謗中傷に対応できるノウハウを持っていますので、安心して任せることができます。

増え続ける、インターネット上での誹謗中傷被害。しかし、どうかきちんと分析すれば、対策は打つことができます。警察・法務局に相談するか、専門業者に任せるかはそれから悩めば良いのです。訴えること前提であれば弁護士が良いと思います。

まずは、自身の直面する誹謗中傷記事がどういったジャンルに分けられるのか冷静に考え、トラブルを防ぐ術を編み出しましょう。