気をつけたいインターネット上での9つの人権侵害まとめ

インターネット上での人権侵害とは何があるのか、詳しく解説いたします。

あなたが誰かの人権侵害しないために、もしくは、人権侵害されている方のサポート用に、正しいネット社会のためにまとめていきたいと思います。

下記にまとめる事に覚えがある方は、人権侵害されている可能性がありますので何らかの法的な対処ができるかもしれません。

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1. 名誉毀損の事例

1-1 メールでばらまいた案件

メールでの名誉毀損はなんと1999年3月に初の有罪判決が下っています。

自分の保有する有料会員メールリスト4200人あまりに対して、2名の女性の住所氏名、連絡先、年齢、そして卑猥な文章を掲載したメールを送った事件です。

メール送信日は1998年11月28日ですから、悩んだ期間や裁判期間を考えるとスピード解決だと思います。メールで個人情報を晒すのはもちろん、個人に対して卑猥な印象を抱かせることを配信してはいけません。

1-2 掲示板への書き込みの案件

風評被害では有名な「スマイリーキクチ事件」。

容疑者と同じ地区出身、同じ年代、昔グレていた、という類似点だけで「犯人を仕立て上げたいもの」によって風評拡散されました。

2ちゃんねるはもちろん、所属事務所の掲示板などいたるところに10年間もの間、風評を書き込まれ続けました。

スマイリーキクチ事件

もちろんスマイリーキクチさんは事実無根の誹謗中傷です。2008年9月から誹謗中傷、風評拡散した19人が摘発。摘発された人は17歳から47歳間で幅広く、大手企業勤めや国立大学職員もいたことに驚きを隠せません。

「ネットに書かれているから真実だ、それが証拠だ」といったようですから、また驚きです。真実でなくても拡散すると信じ込んでしまう人がいますのでおかしな事は書き込みしないようにしてください。

1-3 ブログで拡散した案件

社会に衝撃を与えた大津市中2自殺事件。

自殺の練習をさせていたという、聞くだけで苦しくなる悲しい事件です。

大津中2いじめ自殺事件

デヴィ夫人が自分のブログに全く関係のない女性の顔写真を掲載し、加害者の母親かのように読み取れる文章を書きました。

「とんでもないのが母親の××××(加害者とされる少年の名字と原告の名前が記載)。××××自身も『冗談を真に受けて自殺するなんて、こっちが被害者だわ』などとふざけた発言をしています」と書かれていました。

1日数万だったデヴィ夫人ブログのアクセスは最大で780万まで跳ね上がりました。神戸地裁も「非常に軽率な行動」として写真の女性に165万円の慰謝料等を支払うよう命じています。デヴィ夫人もネット上の噂を信じてしまったようですが、はっきりしていないものは拡散してはいけません。

1-4 わいせつ写真掲載の案件

驚く事に仏に仕える身である、住職が起こした事件がある。

2007年に岡山市内の女性(30代)が岡山県美咲町の寺の住職(48)と、この住職を任命した宗教法人・天台宗(大津市)に損害賠償を求める訴えをしました。

女性は2005年より住職と交際を開始しましたが、妻子がいることが解り別れを切り出すと「岡山におれんようにしてやる」と実名と住職が撮影した女性の裸の写真を掲示板に掲載しました。

住職は脅迫と名誉毀損に問われ80万円の支払いが命じられました。天台宗は「許せない事、厳正に処分する」とするも住職を同寺にとどまらせ監督責任を果たしていないようです。(2007年9月時点)

1-5 動画投稿での案件

2011年8月、浜松市中区泉の大学生(22)が名誉毀損で逮捕されました。2010年8月に知人の女性会社員(22)の着替えの場面を撮影しアダルトサイトに投稿したようです。

今では携帯に撮影機能がついていますから、やろうと思えば誰でも盗撮ができてしまいます。犯罪へのハードルが一番低いのが盗撮ではないでしょうか。盗撮は軽犯罪になります。私生活を撮影したらプライバシー侵害となります。

2. 侮辱の事例

2006年最高裁は山梨県大月市の市議(55)に対して侮辱罪で最も重い拘留29日としました。

市議は飲食店で初対面の女性(22)に対して「デブ」とけなしたようです。人を軽蔑、侮辱する発言は犯罪であり、罰金と拘留もあるということです。女性に限らず男性に対しても同様に侮辱してはいけません。

Facebookやtwitter上でも気をつけたい。なにしろネット上での活動はすべて証拠が残っていると思ってください。

3. 信用毀損の案件

平成14年9月2日の判決で退職者の悪評により信用毀損となった案件があります。

「多忙で休みがない、朝7時から深夜2時くらいまで仕事」元従業員による2ちゃんねるへの書き込みがあったようです。これだけ見ると、「やった!企業情報サイトに同じように書かれているから訴える!」と考える社長もいるでしょう。

信用毀損罪(刑法233条 条文)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

このように虚偽だということが重要です。

悪い書き込みをみても熱くならずに会社の体制が整っているのかを冷静に考える必要があります。社内規定を作ったり、相談窓口を作ったり、悪評監視システムを導入したりするのもよいです。

しっかりとした理念を掲げ、社員教育や研修などを行なっていれば悪評流布は激減します。退職者への復帰プログラムや、誹謗中傷対策を盛り込んだ契約書などを準備してもよいでしょう。

4. 脅迫の案件

相手を名指しして「殺す」「殴る」などと発言すると脅迫罪になります。

注意点は「脅迫対象は本人か親族に限られる」ということです。「犬を轢き殺すぞ」「彼女をぶん殴ってやる」は脅迫罪には当たりません。

下記は爆笑問題の太田さんが受けた被害です。

2008年杉並署は埼玉県上尾市上尾村の無職(32)を脅迫容疑で逮捕。

容疑者は太田さんが殺人予告をする人たちの書き込み批判をしているのを見て、「逆に太田さんを殺すと書けば笑いのネタになると思った」と供述。

2ちゃんねるに「爆笑問題の太田を殺します。包丁で刺します。ご期待ください。これは犯行予告だ」などと書き込みし脅迫したようです。刺すと言われた本人は笑えません。冗談でもネット上でこのような書き込みをしないほうが良いです。

爆笑問題太田殺害予告事件

5. さらしの案件

Facebookやtwitterなどのsnsを見ると、大体が友人との写真を投稿しています。

友人や知人であっても無断で掲載する行為は、肖像権侵害やプライバシー侵害になる恐れがあります。写真が無断で使用されて悪用されたりするからです。

2014年のインターネットでの人権侵害案件1429件のうち、739件がプライバシー侵害にあたります。無断掲載はトラブルを招きますので必ず本人に確認してから行いたいですね。

ネット上で拡散されると半永久的に残りますから、自身の写真であっても気をつけたいところです。さらしは、いたずらや嫌がらせだけでなく、事件に対しても行われます。

仕返しや腹いせ、リベンジポルノもそうです。未成年者の重大犯罪は過去に多数起こっていますが、マスコミは少年法に基づき名前を伏せます。しかし、翌日には実名、写真、住所、家族構成などが次々にさらされます。

法治国家においては人が人を裁くのではなく、司法によって裁かれます。気持ちはわからなくもないですが、さらしたりすると逆に訴えられる可能性が高いので気を付けましょう。

元交際相手の写真をばらまいてさらした事件
初のリベンジポルノ有罪判決です。

Twitterを利用したリベンジポルノ初有罪判決

LINEを利用したリベンジポルノ初有罪判決

リベンジポルノだけでなく、店員土下座事件などもさらしになる。しまむらやファミリーマートなどの事件が記憶に新しい。芸能人が来店した写真やレシートをさらしたりした事件もある。

実は、さらしは特に刑法が定められていないので難しい問題です。プライバシー侵害の刑法もありません。

ちなみに、個人情報保護法は事業主に対してであり、一般の方たちは対象外です。さらしやプライバシー侵害の掲載もダウンロードもコピーもやめさせる法律がないのです。現時点ではまったく制限できません。

ですから、損害賠償などの訴えを起こしても裁判費用のほうがかかりますので訴える人も少なくやられ損になっています。

米Googleでは「忘れられる権利」が認められましたが日本では認定されていないので名誉毀損の枠組みで判断しています。

忘れられる権利 wiki

6. ネットいじめ

小学生から携帯を持つようになったり、授業でパソコンを教えたりしています。これにより、少し前では考えられなかったいじめが続出している。

学校裏サイト、LINEいじめ、いじめ動画さらし、既読スルー、未読スルーなどがある。何も未成年だけでなく、大人の社会になっても上記と同じいじめが起きている。どの年代にしてもネットを使用するもののモラルにかかっている。

いじめ防止対策推進法が平成25年に公布されましたが、これは「いじめが内容に対策していこう」ということですからいじめをした人を裁くものではありません。

いじめ防止対策推進法

いじめとは周りにバレない、相談できない、水面下で動いている、事がいじめですので発見が難しいことが問題です。

7. 児童ポルノ

年々急増しているのが児童ポルノ検挙数です。

2014年は1828件でその8割がインターネットに関連しています。これは氷山の一角で、実態は数倍とも数十倍とも言われています。

「児童」とは明確に法的に決まっていて、18歳未満のものを指します。17歳の人は児童です。女性は16歳で結婚できるので、ちょっと変な感じですね。

17歳以下の女性のみだらな写真を集めたりダウンロードしたりどこかに掲載したりすると児童ポルノ禁止法で裁かれます。児童との淫らな行為を禁じてもいますので、大人が高校生と交際すると危険です。

8. ハラスメント

セクハラにパワハラ、最近ではソーシャルハラスメントなどもある。お酒の席でお酌を強要、カラオケで一緒に歌う事を強要、下ネタを話す、これは完全にセクハラです。

下ネタメールを送りつけたり、メールにハートマークをつけてもセクハラです。女性の気分を害したらセクハラになってしまうので怖いですね…

ハラスメントとは「繰り返し攻撃」という意味ですので、一回二回は許してくれても三回目はない、と理解してください。

相手の心理が解っていれば無神経なことはしないと思うのですが、それが解らなくなってしまっているのでセクハラしてしまうのでしょうね。

ソーシャルハラスメントは、Facebookなどで部下に友達申請を強要したり、「いいね!」を強要したりすることです。私的な部分に立ち入るとプライバシーの侵害になります。

9. 差別の案件

差別問題は日本にも古くから根強くあるが、ネット社会になってからは情報発信力向上と共に面白半分で煽る人があとを絶たない。

差別問題については深く言及することを止めるが、下記の代表的なものは差別にあたるので気を付けて発言するようにしてほしい。

同和地区、アイヌ、部落出身者など、
ヘイトスピーチ、難民問題など、
障害者問題など、
不妊、離婚歴、母子家庭など、
同性愛、性的志向など、
生活保護など、
HIV、難病など。

10. まとめ

人権侵害は気がつかないうちに受けているし、いつのまにか誰かに迷惑をかけているかもしれません。ネットを使う以上、上記を一読し十分に気をつけてから投稿などをしたほうがよいでしょう。

インターネット上に拡散されると半永久的に出回ることになります。個人間であっても人を傷つける行為を知らない間にしているかもしれません。投稿する前に、よく考え、それが一生残るものだとよく理解してから行動しましょう。


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