被害に遭わないために知っておきたい伝統的詐欺の種類と手口

 

 

詐欺とは、人から金品を騙して奪い取ることを言います。

 

詐欺をする人を、詐欺師と呼びますが彼らの手口はスケールの大きいものから
小さなものまで様々で、巧妙になってきています。

 

そこで今回は年々、巧妙になってきている詐欺の手口に騙されないように
最近の詐欺の種類や手口についてまとめてみました。

 

家族や、親戚、友人が詐欺に遭わないためにも最近の詐欺の特徴を
ご確認されておくことを、おすすめいたします。

 

 

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1.そもそも詐欺とは?

 

詐欺というのは、人を騙して金品や財産を奪い取る行為を言います。

 

日本でも大昔から、詐欺師は存在していたようです。
ここ何十年の間にも、大きな事件になったものもいくつかあります。

 

「ねずみ講」や「マルチ商法」などを利用して、
消費者から莫大なお金を騙し取った事件なども有名です。

 

また、大事件にならない小さな詐欺を見ていきますと、
無銭飲食や詐欺を立証するのが難しいと言われている結婚詐欺などもあります。

 

もし詐欺の被害に遭った場合で、
それが本当に詐欺だとしたら詐欺罪が適用されることになるのですが、
いくつか注意も必要になります。

 

2.詐欺罪とは?

 

詐欺罪は、日本では刑法で以下のように定められています。

 

・刑法246条

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

・刑法250条

詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする(例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること)行為、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。

 

刑法の詐欺罪が成立するためには、次の4つについて一連の流れを証明できなければ

いけません。

 

  • 欺罔(ぎもう)
  • 錯誤
  • 交付(処分)行為
  • 財産の移転

 

わかりやすくまとめますと、次のような順番で立証してかなければいけません。

 

①犯人が騙すつもりで被害者を騙した(欺罔行為)

②被害者が騙された(錯誤)

③被害者が騙されたまま、自分の財産を処分した(交付(処分)行為)

④処分した財産を被害者が、犯人または第三者に渡した(占有移転、利益の移転)

 

特に、詐欺罪で立証が難しくなってくるのは、①と②の部分になってくるようです。

 

例えば、相手にお金を貸したが返って来なかったというケースを考えてみます。

 

仮に相手が本心では「お金をだまし取ってやろう」などと考えていても

「後で借りたお金は全額返すつもりだった」などと言われてしまえば、
詐欺として立証することはできません。

 

結婚詐欺を例に考えるとよく理解できるかもしれません。

 

詐欺師が近寄ってきて、結婚資金として同じ銀行口座に
積み立てようと言ってお金を振り込ませて持ち逃げしたとします。

 

このような場合、警察に駆け込み「詐欺に遭いました」と相談をしても、
騙した相手が「結婚をするつもりなのは、間違いなかった。

 

でも、「付き合ったら熱が冷めた、振り込んでもらったお金は近いうちに返す予定だった」
と言われてしまったら、
詐欺罪で訴えることはできなくなってしまうことになります。

 

無銭飲食で店の外に逃げ出して万一捕まったとしても、
「車や家にお金を取りにいくところだった!」と言えば、
詐欺でもなければ逮捕もできないことになってしまいます。

 

このあたりが、近年の詐欺の手口が複雑に、
巧妙化している原因でもあるので注意が必要です。

 

3.詐欺の種類

 

では、現代の詐欺についてその種類と特徴や手口について見ていきたいと思います。

 

現代の詐欺の特徴は、一般的に昔からよくある詐欺の他に、
警察が手を焼いている特殊詐欺と呼ばれるものがあります。

 

特殊詐欺のほうが、被害額も大きい上に騙されたことに気付きにくくなっています。

 

3-1 特殊詐欺とは?

 

2015年、警察庁の発表によると特殊詐欺の被害総額は、
認知されているもので476億8000万円にもなっています。

 

認知さている被害件数は1万3,828件で、
そのうち78%以上が65歳以上のお年寄りが被害に遭われているようです。

 

特殊詐欺とは、これまで被害の多かったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺等の「振り込め詐欺」に加え、平成24年から増加している金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺の8類型を総称しています。

【引用元】長野県警HP

 

 

特殊詐欺の手口については、近年特に被害の多いものを
いくつか事例を交えて解説をさせていただきます。

 

・オレオレ詐欺

従来の「オレオレ詐欺」は銀行や警察の必死の対策により減少傾向にあるようです。

特に人は「権威」のある人には弱いため、その弱みに付け込んだ詐欺が横行しています。

最近では「マイナンバー」を利用して
送金をさせるオレオレ詐欺も出てきているようです。

 

法律が改定され新しい制度ができると、
それを利用して詐欺を企てる詐欺師が
いますので注意が必要です。

 

お年寄りの方で仕事を引退している方などは、
人付き合いが狭くなり情報が限定的になってしまいがちです。

 

そこに「国の制度が変わりました」という手口の詐欺を行われると、
確かめる間もなく騙されてしまう傾向にあるようです。

 

万一、怪しい電話やハガキなどが届いても送り先の電話番号や住所を電話帳などで調べ、
その会社に直接確認することで回避できるようになります。

 

・架空請求詐欺(支払え詐欺)

携帯電話のメールなどに送りつける架空請求が流行した時期がありました。

また警察や弁護士さんも、ネットで出回る身に覚えのない架空請求は
基本的に無視してくださいと言い出しました。

 

そのため今はネットよりも直接自宅にハガキや
封筒などを送りつけて架空請求を行う手口が増えてきました。

 

2016年の8月には、ある携帯電話会社のハガキにそっくりなハガキを自宅に
送りつけて料金支払いの架空請求が行われました。

 

送付する文書や内容も、本物と偽物の見分けがつかないくらいに
なってきているので注意が必要です。

 

また、消費者センターへの相談で近年増えているのは60歳以上の
お年寄りの方の「アダルトサイトの架空請求詐欺」だそうです。

 

動画サイトで、歌手の動画を再生しようとしたらアダルトサイトの利用料金の
請求画面に移行して、そこで高額な利用料を請求されるようです。

 

タブレット端末の登場で、これまでお年寄りに縁の無かったネットが
身近なものになり、典型的な手口に騙される人が増えているようなので
家族の方にも注意を促しましょう。

 

・還付金詐欺

還付金詐欺も、お年寄りの方がかなり騙される手口です。

なぜ「還付金」という言葉に弱いのか?

原因は日本という国の複雑な税制や社会保障制度にあると個人的には考えています。

一般の人が理解しにくい仕組みになっている上に、
徴収する仕組みも古いままなので還付という対策が頻繁に行われているのが現状です。

 

例えば、日本で不動産を購入した場合、不動産取得税を支払うことになります。

 

ところが、これも新築の住宅であることや、
面積など一定の要件を満たすと取得税が減額されることになります。

 

ただし、これも「事前の手続き」が必要になってきて、
それをやらないと減額をされません。

 

減額をしないまま納付した場合は、後日、必要書類を揃えて
多く払いすぎた分の納付金について還付を受けることができます。

 

この「手続き」の部分に注目した詐欺が、還付金詐欺ということになります。

 

また、還付金ならぬ給付金を装う詐欺の手口もありますので注意が必要です。

 

それから、そもそもの還付金という言葉を使うのは、
基本的に国や地方公共団体が納税義務者に対して
払いすぎた税金を返す時に使う言葉です。

 

なので、出どころの公共機関に確認をすれば、還付金の有無はすぐにわかります。

 

民間の会社などが個人にお金を返す場合には、
還付という言葉ではなく「返金」や「一部返金」「解約返戻金」
などという言葉になるので、
ここでも見分けがつくようにしておかれると安心ですね。

 

 

・金融商品取引名目の詐欺

これは騙される人が、多い詐欺の一つで「劇場型」の詐欺が多いです。

手口は、まず架空の投資会社の名前を名乗り、次のような内容の電話をかけてきます。

 

「(適当な投資商品名)をお持ちの方を探しています。もし、お持ちでしたら査定価格の10倍以上(かなり高い購入金額を提示)で買い取らせていただきます。もし、お持ちの方やご存知の方がいたら、私どもへ連絡をください・・・」

 

そんな電話を受け取り、その金融商品が気になっているところに、
別の人から先日の電話で言われた金融商品の投資の話が持ち掛けられます。

 

人以外にも、ダイレクトメールで投資の案内が来ることもあります。

 

この投資話を持ちかける人(もしくは、DM)と、電話の人は詐欺仲間です。

 

すると、その投資商品に10倍の価格がつく可能性があることを
知っている人は目の前の投資商品に興味を持つことになります。

 

結果、その投資商品を転売目的で購入するため、
言われるがままお金を払ってしまいます。

 

投資商品を買って意気揚々と電話をして、
初めて騙されたことに気づくことになります。

 

とても巧みな手口なので気をつけないといけません。

 

 

・異性との交際あっせん名目の詐欺(紹介します詐欺)

いわゆる出会い系のサイトなどの登録者へ、虚偽もしくは架空の女性の情報を提供。

 

その提供後に、高額な会費や連絡を取るための
ポイントを購入させ現金を騙し取る詐欺を言います。

 

似たような異性との出会いなどを利用した詐欺に、
結婚詐欺やデート商法や霊感商法などがあります。

 

 

3-2 インターネットを使った詐欺

 

また特殊詐欺の被害対象は比較的、高齢者の方が多いのが特徴です。

 

それに対して、インターネットの詐欺は大人から子供まで
幅広い年代が被害に遭ってしまうので注意が必要です。

 

以前は、インターネットに繋がったパソコンのある家庭だけが、
ネット詐欺の被害に遭う危険がありました。

 

しかしながら、近年ではスマートフォンやタブレットの普及により、
子供が知らずに詐欺サイトにアクセスしてしまうという被害も増えているようです。

 

ネットを使った詐欺の手口や傾向など、
事前に知っているだけで対策や予防もできることがありますので、
ぜひ参考にしていただければと思います。

 

 

・ネットショッピング詐欺

日本でも人気の大手ショッピングサイトとそっくりなサイトを作り、
そこで買い物をしてお金を払わせます。

 

買ったものと違う商品が届き詐欺に気づくこともあります。

 

また、反対にそもそもお金を払ったのに商品すら届かず
架空のサイトだったことに後で気づくことになるケースも多々あります。

 

URLという、インターネットのホームページのアドレスかなりそっくりなので
中々気づくことが難しいことが多いので注意が必要です。

 

注)ヤフー・ジャパンのURL = http://www.yahoo.co.jp/

楽天市場のURL = http://www.rakuten.co.jp/

 

一般的なショッピングサイトの場合は、銀行振込以外にも、
クレジットカード決済や、代引き決済など複数の決済方法が導入されています。

 

銀行振込の場合は、振込口座自体が詐欺用のものだったりすると
犯人特定は困難になってきます。

 

クレジットカード決済の場合は、事前にクレジット決済システムの
利用についてシステム提供会社が導入する事業主を審査することになります。

 

そのため架空の企業や事業主では、審査が通らず
クレジットカードが使えないこともあります。

 

なので、クレジット決済システム詐欺師が使えないことが多い
ということも頭の片隅に覚えておかれても良いでしょう。

 

ただし、クレジット決済システムに似せたフィッシングサイトというものも存在します。

 

この後にご説明いたしますが、その場合はそもそも詐欺サイトになりますのでご注意ください。

 

 

・ワンクリック詐欺

子供がスマートフォンでインターネットサイトを見ていて、
知らずに指でタップをしたら画面に利用金額の請求が来ていた…

 

アプリやアダルトサイトの動画の視聴料金などを請求され
画面表示も消えなくなってしまったという被害が報告されています。

 

スマートフォンに限らずタブレットでも同様の手口で詐欺行為が報告されています。

 

基本的に身に覚えがない場合は、支払いの義務はありません。

 

ですが、子供がいつの間にか勝手にみてしまっていたら、
支払わないといけないということにもなってしまいかねません。

 

特に、子供にスマートフォンを持たせる場合は、このようなワンクリック詐欺の
対象になりそうな危険なサイトを開けないようにしておく必要があります。

 

子供が怪しいサイトを開けないように、スマートフォンの
フィルタリング設定をしておくことも親として必要な注意になるかと思います。

 

参考:子供を守る!スマホやタブレットのフィルタリング制限

 

 

・オークション詐欺

ヤフーオークションや、メルカリと言った
オークションサイトを利用した詐欺の手口です。

 

出店者を装ってお金を騙し取る手口や、
商品を受け取りながらお金を支払わないなどが典型的な詐欺の手口です。

 

大手のオークションサイトでは、詐欺に遭った場合の対策や、
怪しい取引について警告をしてくれる仕組みができています。

 

大人は怪しい取引にすぐ気づくのですが、
未成年や学生は気づきにくいので注意が必要になります。

 

人気や品薄で手に入りにくい商品を格安で売っていたりしたら、
かなり怪しいと思って間違いないでしょう。

 

 

・フィッシング詐欺

フィッシング詐欺は金融機関やショッピングサイトなどに
なりすましたメールを送りつけます。

 

そのメールに書かれたURLをクリックすると、
本物そっくりな金融機関のサイトが出てきます。

 

そこに住所、氏名、銀行口座番号、
クレジットカード番号などの個人情報を入力させ騙し取ります。

 

騙し取ったカード情報で、オークションの支払いをしたり、
ネットで商品を購入されてしまいます。

 

気づいたら利用した覚えのない請求がカード会社から
送られてきて初めて詐欺に遭ったことが判明します。

 

またフィッシング詐欺は、インターネットのサイト以外にも行われます。

 

カードリーダーと言う、クレジットカードを読み取る機械に細工をして
カード情報を読み取られ、悪用されることもあります。

 

なので信頼できないお店でクレジットカード支払いをする時には注意が必要です。

 

4.その他、よくある一般的な詐欺一覧

 

売りつけ詐欺 / 買い受け詐欺 / 借用詐欺 / 不動産利用詐欺 / 有価証券等利用詐欺

無銭詐欺 / 募集詐欺 / 職権詐欺 / 両替・釣銭詐欺 / 留守宅詐欺 / 保険金詐欺

横取り詐欺 / 受託詐欺 / など・・・

 

上記は、特殊詐欺に比べて被害件数は少ないものの、昔からよくある詐欺の名称です。

 

保険金詐欺などは、昔からある殺人事件もののテレビドラマでは
必ずと言って良いほど出てくる詐欺ですね。

 

よく知られている詐欺なので、自分は騙されない…
と言う心の隙を突いてくるのがプロの詐欺師の手口です。

 

なので、自分には関係ないと思わずに心配なことがあったらこれらの詐欺に
関係していないか、確認をしてみることをお勧めいたします。

 

詐欺や悪徳商法の最近の手口をさらに詳しく解説しれくれている本も出版されています。

 

参考:あなたはこうしてだまされる 詐欺・悪徳商法100の手口

 

 

「自分は、昔からすぐに人を信用してしまい、騙されてしまう事が多いです…」

という方は、一冊手元に置いておかれると安心ですね。

 

 

5.もし、詐欺に遭遇したと思ったら…

 

最近の詐欺の種類や手口についてご確認をしていただけましたでしょうか?

 

近年の詐欺は、被害者が詐欺だと気付きにくいものも多数あるそうです。

 

そのため、認知されている被害件数と、実際の被害者数とは乖離があります。

 

特殊詐欺などは、消費者に常に注意喚起をしてくれていますが、
それでも騙されてしまう人が後を絶たないようです。

 

基本的に、詐欺に遭わないための心構えとしては、
ここで解説をさせていただきました典型的な詐欺の傾向や
特徴をつかんでおくことも大切ですが

それに加えて…

 

  • 儲け話には、絶対に乗らない。
  • 怪しいと思ったら、話を聞かない。
  • 結論を急がせ、恐怖心を煽られたら怪しいと思う。
  • 他の家族や第三者に確認をしてから決定をする。
  • 相談者が身近にいない場合は、警察などに相談をする。

 

などを心がけると良いでしょう。

 

警察への相談の電話は、緊急時は「110番」通報です。

 

それ以外の被害の一歩手前の相談は、「♯9110」になります。

 

犯罪被害の未然防止など、生活の安全を守るための相談窓口です。

 

スマートフォンなどからも電話できます。

 

家族や親戚と離れたところで、お年寄りが一人暮らしをしているような場合は、
以下の都道府県別の相談窓口の電話番号などを、
電話から見えるところに掲示しておくだけでも、
かなりの抑止効果が期待できるでしょう。

 

参考:警察庁全国相談窓口

 

 

また若い方などで、ネット上の匿名性の高い書き込みや相談事例を元に自己判断をして、
トラブルに巻き込まれるケースも増えているようです。

具体的には「ヤフー知恵袋」や、「教えてgoo」などにある相談などの
回答者は専門家でない場合がほとんどです。

 

そのため、非専門家の回答を真に受けて事態が悪化して手遅れになることもあります。

 

なので、詐欺などについては、特にちょっとでも怪しいと感じたり、
被害に遭ったことがわかったら、
すぐに最寄りの警察に相談をすることをお勧めいたします。

 

地域の役所によっては、弁護士さんに無料相談できる窓口が
設けられていることもあるので、
まずは相談をしてみると良いでしょう。

 

その他、詐欺の相談ができる窓口はいくつかあります。

 

参考サイトをご紹介させていただきますので、適宜ご活用をいただければ幸いです。

 

参考:法テラス

 

 

参考:消費者相談センター

 

 

参考:国民生活センター

 

 

参考:警察庁インターネットトラブル相談窓口

 

 

 


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