アメリカでネット選挙が始まったのはいつからか?5つの戦略とは!?

インターネットが急速に発達したのは
2000年頃でしたが、アメリカにおける
ネット選挙の幕が上がったのは
2000年以前だったのです。

日本では
ネット選挙が解禁されてから
まだ、ほんの数年前ですが、アメリカのネット選挙は
17年以上の実績があるのです。
(当ブログ執筆時2017年)

日本とアメリカの
ネット選挙の制度には
どのような違いがあるのか?
アメリカ大統領選挙で
取られてきた戦略も併せて、これを読めば
アメリカにおけるネット選挙の
歴史が理解できることでしょう。

zikeidancta

1:アメリカにおけるネット選挙の5つの歴史

大統領選挙のたびに
情報通信技術を駆使した
新しい選挙キャンペーン戦術が現れており
いわばアメリカはネット選挙先進国と言える。引用元:東京財団『インターネットとアメリカ政治「ネット選挙先進国アメリカにおけるインターネット選挙運動に関する規制の考え方」』

アメリカにおける
ネット選挙の歴史をたどるには、大統領選挙の戦術を見ていくと
わかりやすいと思います。

1-1:スコット・ブラウンの戦略

1992年、民主党大統領候補予備選挙にて
ブラウン候補が、初めて
電子メールによる選挙運動を行った。
引用元:東洋経済オンライン『アメリカにおけるインターネット選挙運動の歴史–解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[3]』

この後
大統領選挙の主要候補たちは
こぞってホームページを開設しましたが、その内容は
• 政策や経歴の記載
• ボランティアの募集
などが中心で、チラシやビラを
電子データとして
ネット上に置いた程度のものでした。

1-2:ジョン・マケインの戦略

マケインは
インターネットをテレビで宣伝して
そこからネット献金として
640万ドルを集めたという。
引用元:東洋経済オンライン『アメリカにおけるインターネット選挙運動の歴史–解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[3]』

2000年頃は
まだ、テレビが主流で、インターネットを
テレビで宣伝したそうです。

1-3:ハワード・ディーンの戦略

インターネット選挙戦術に
大躍進をもたらしたのは
2004年の民主党予備選の
ディーン候補である。
ブログ、そして初期のSNSを用いて
ネット上で支援者を集め…
引用元:東洋経済オンライン『アメリカにおけるインターネット選挙運動の歴史–解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[3]』

ディーンは知名度も資金力もなかったので
ネット選挙を駆使しました。2004年頃には
ネットのインフラとして
クレジットカードによる
献金が簡単にできるようになり、ブログやSNSを駆使して
支援者を集め
ミニ集会に動員したのです。

1-4:ジョージ・W・ブッシュとジョン・ケリーの戦略

ディーンは民主党予備選で敗退するが
その躍進を模倣し
量的に拡大したのが
04年本選の共和党ブッシュと民主党ケリーである。引用元:東洋経済オンライン『アメリカにおけるインターネット選挙運動の歴史–解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[3]』

2004年には
ブログで情報発信する人が増え
多くの人がインターネットを
利用し始めました。インターネットは
数ある『選挙ツール』の一つとなり
ネット戦略だけでは
勝敗はつかなくなります。ネット献金は巨額となり
ネット経由で
情報は拡散されるようになりました。

1-5:バラク・オバマの戦略

オバマはディーン陣営のスタッフを
メディア・ディレクターとして採用し
そのノウハウをさらに進化させて活用した。引用元:東洋経済オンライン『アメリカにおけるインターネット選挙運動の歴史–解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動[3]』

オバマは
自身のプロフィールを
SNSに掲載して
支援者を獲得しました。支援者を組織化することで
彼らは『ボランティア』兼『献金者』
となったのです。1300万件の
メールアドレスを集め、総額3億3673万3791ドルもの
個人献金を集めることができました。

2:アメリカにおけるネット選挙の規制

アメリカでも
ネット選挙に関して法規制的に
何も考えてこなかったわけではない。
段階を経てほぼ自由に
ネット選挙が行われる現状がある。引用元:東京財団『インターネットとアメリカ政治「ネット選挙先進国アメリカにおけるインターネット選挙運動に関する規制の考え方」』

アメリカには
一貫した考え方があります。それは
この国の主体は誰なのか?
ということです。そして
権利があれば
義務もある
という考え方です。

自分勝手な自由を
認めてるわけではありません。規則で縛り上げるのではなく
個々人のモラルを
信じているのです。

日本とアメリカの
考え方の大きな違いは
以上のような点でしょう。国民皆保険制度や
銃規制などに
反対する人も多いですが
この考え方が根本にあるからです。

前置きが長くなってしまいましたが
アメリカではネット選挙についても
ほとんど規制はありません。

日本では
『誹謗中傷』や『なりすまし』などが
懸念されていますが、アメリカではそれすら
『国が規制することではない』
という考えなのでしょう。『有権者の電子メール利用』も
個人の責任において自由です。

また、選挙権のない
18歳未満の者でもボランティアとして
選挙運動に参加することが
認められています。唯一、規制があるものは
お金が絡むものです。

ネット上でお金が絡むものといえば
有料の広告です。有料広告については
お金を払っている者が誰なのかを
明記する必要があります。

その他
お金が絡まない活動については
一切の規制がありません。

3:まとめ

アメリカで
ネット選挙が始まったのは、インターネットが発達しだした
初期の段階でした。大統領選挙の度に
ネットインフラは進化し
新たな戦術も編み出されました。

日本では禁止されていることも
アメリカでは
ほとんで規制がありません。日本とアメリカでは
考え方に根本的な違いがあります。日本の学校には
様々な校則がありますが
それは
生徒を信用してないからです。

規則さえ守っていれば
何をやってもいい
と考える者もいれば、規則の窮屈さに
反発する者もいます。学校側、生徒側、双方が
不信感を募らせるだけです。

この構図は学校だけに留まらず
社会に出てからも
変わらないのではないでしょうか?そうではなく
信用されてると実感できれば
規則などなくとも
期待に応えようと思えるのです。

そして
信用していれば
規則でがんじがらめにする
必要もありません。アメリカの強さは
こういったところかも
しれませんね。

アメリカは規制がなく
自由な国というイメージを
持つ人も多いと思いますが、それは、親子関係から
すでに始まっています。子供を大人と同等に扱い
子供の自主性を重んじ
子供にも責任を持たせる
ということです。

教育の話になってしまいましたが
ネット選挙先進国の
アメリカから学ぶところは
大きいのではないでしょうか?