2chの誹謗中傷は逮捕できる!法的根拠と相談順を詳しく解説

2ch(にちゃんねる)は、日本で最大級の書き込みサイトです。

匿名で書き込みができるメリットもあるため、誹謗中傷(根拠のない悪口や嫌がらせで、相手の名誉を汚すこと)の被害にあう人は年々増えています。

Yahoo知恵袋などでも、「悪質な書き込みを続ける相手を、逮捕できるのか」「相手に刑罰を与えることはできるのか」という質問が多く見られるくらいです。

では、2chのサイトで誹謗中傷行為を行った相手を逮捕する、または刑罰を処することはできるのでしょうか?

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  1. 1.2chで誹謗中傷行為をした相手を逮捕できるのか?

もし、誹謗中傷の書き込み内容が「名誉毀損」「侮辱罪」「脅迫罪」「業務妨害罪」などの犯罪に該当する場合には、犯人を逮捕してもらえる可能性があります。

 

1-1 【名誉毀損】

名誉毀損とは、真実と違う内容をネットに書き込み、不特定多数の人に話すような行為のことです。

これは、相手の名誉を傷つけ、公然(不特定又は多数の者が認識できる状態)と人の名誉の社会的評価を落とそうとすることを意味します。

そのため、ネット上で誹謗中傷し、他人の社会的評価を害した場合には名誉毀損罪となります。成立すれば、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処せられます。

 

1-2 【侮辱罪】

侮辱罪とは、事実を示さず不特定または多数の人が認識できる状態において他人を侮辱する行為のことです。

「他人を侮辱する」とは、名誉毀損罪と同じく、ネット上で中傷した場合は「公然性」があるので侮辱罪が成立します。成立すれば拘留または罰金に処せられます。

 

1-3 【脅迫罪】

脅迫罪とは、生命・身体・自由名誉または財産に対し、害を加える内容を告知して人を脅迫する行為のことです。

実際に危害が加えられたかどうかは関係ありません。成立すれば、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

 

1-4 【業務妨害罪】

業務妨害罪とは、他人や会社の営業を妨害することです。

虚偽(嘘)の情報を流して人の業務を妨害することや、「威力」によって、人の営業を妨害することは業務妨害罪になります。成立すれば、信用毀損罪と同じく、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

2.【2chでの誹謗中傷による逮捕事例】

刑事裁判で罪が認められると相手方に懲役や罰金などの刑事罰が科されます。

これまでには以下のような事例があります。

*事例引用元は全て2ch(2ちゃんねる)の誹謗中傷裁判一覧まとめ(WEB広報)

芸人中傷被害事件(2008年9月〜2009年1月)

この年、犯人19人が次々と検挙された。 同事件は、1999年に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人だと2ちゃんねる掲示板ででっち上げられ、個人への誹謗中傷、脅迫などが相次いだことを発端とする。 長期にわたって自身のブログなどで汚名を晴らそうと努めるも中傷はやまず、2008年8月、ついに刑事告訴。

ドール部品メーカー誹謗中傷事件(2009年12月〜2010年7月にかけて発生)

ドール部品の製作会社に対して、約150通の嫌がらせメールや販売サイトへの虚偽注文が発生。それと同時に、2chに同社の専用スレッドが立ち、誹謗中傷の投稿が相次いだ。 ネット中傷は過熱の一途をたどったため、警察に被害届を提出。告訴。

大学教授名誉棄損事件(2010年7月23日発生)

同年10月22日公判。7月11日投開票の参院選比例代表に「たちあがれ日本」から立候補し落選した大学教授を インターネット掲示板「2ちゃんねる」で、計33回にわたって誹謗中傷する書き込みをしたとして警視庁小岩署は、名誉毀損の疑いで、 大学4年生を逮捕。 ※被害者が警察に告訴した刑事事件。

お笑いタレント訴訟公開事件(2012年10月31日)

お笑い芸人に乱暴されたとする告訴状を2ちゃんねるに掲載したなどとして、 名誉毀損罪に問われた女性の公判。裁判官は「合意のあった行為で告訴内容は虚偽。名誉を大きく傷つけた」として懲役1年2月、 執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。

3.【しかし、警察はあまり積極的に動かないのが現状】

2chでの誹謗中傷による逮捕事例はあれど、インターネット上での誹謗中傷事案に対して、警察はあまり積極的に動いていないのが現状です。

そこにはネットでの誹謗中傷を取り締まるための法律の整備が十分でないこと、ネットでの中傷は被害実態が見えにくいこと、犯人の特定が難しいという背景があります。

さらに、憲法の「表現の自由」や「民事不介入」の関係も理由として挙げられます。警察が動いてくれる可能性が高いのは、脅迫などの「刑事事件性の高い書き込み」の場合で、その他の場合は受理されないケースもあります。

4.【誹謗中傷を受けた時の対処法】

相手を訴えたい場合は、まず書き込みを冷静に読み返して分析することが大切です。冷静に分析ができたら、次は警察や法務局に相談できる内容であるかどうかを考えます。

刑事事件として取り扱ってもらうことが難しそうな場合は、専門の弁護士に相談し、まずは民事から追跡するという方法もあります。

4-1 【警察に相談する場合は、ネット誹謗中傷の警察の相談窓口へ】

ネット誹謗中傷の警察への通報は最寄りの警察か各都道府県のサイバー警察相談窓口に対して行います。

各都道府県の警察本部には、「サイバー犯罪対策室」(通称・サイバーポリス)という部署が設けられており、ネット上の誹謗中傷・名誉毀損・重大なプライバシー侵害などの事件も扱っています。

また、東京都民がネットで誹謗中傷されたら「警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課」などに相談すると良いでしょう。

東京以外にも都道府県ごとにネット犯罪対策部署があるので、遠慮せず相談しましょう。地方の場合は小さな警察ではネット誹謗中傷関連の犯罪についての専門家がいないこともあります。

そのような場合は、都道府県の県庁所在地にある警察本部のサイバー警察相談窓口に問い合わせるとスムーズです。

4-2 【警察に相談する際に必要なもの(警察への被害届の準備)】

ネット誹謗中傷について警察に相談に行く際には、まず中傷の内容が記載されたぺージの画面をプリントアウトしておき当日必ず持参します。

そのページのアドレス(URL)も必ず記載しておきましょう。対応した警察官がすぐに被害状況を確認できるようにすることが大切です。

4-3 【警察で「事件性がない」として取り扱われた場合は、法務局へ】

法務局では、インターネットの投稿を削除するように求めても対応しない場合や削除が困難な場合に力を貸してくれます。

法務局が「名誉毀損」や「プライバシー侵害に該当する」と判断したケースに限られますが、誹謗中傷記事が拡散される前に手を打てば大きなトラブルを防ぐことができます。

5.【まずは民事事件として弁護士に相談】

5-1 【民事的として弁護士に相談→刑事告訴へ】

内容によっては、まず民事的として弁護士に相談し、それでも処罰を求める意思があれば刑事告訴する、という方法もあります。

インターネット上で匿名で行われた誹謗中傷の場合、「加害者を処罰して欲しい」と被害届を出しても、簡単に受理してもらえません。匿名によるサイバー犯罪は普通の犯罪とは捜査方法が異なるからです。

そこで、まず民事から追跡開始する、という方法がおすすめです。民事上でも、書いた本人をつきとめるだけの資料の提供と、該当の書き込みなどを消すことは、比較的迅速に対処することができるからです。

ただし、2chの場合、削除までの手続きのハードルが極めて高いうえ、削除依頼の内容が公開されてしまい、かえって誹謗中傷が拡散してしまうこともあるため注意が必要です。

まずは、「書いた本人をつきとめるだけの資料の提供」と、「該当の書き込みなどを消すこと」の2つを目標に追跡し、浮上した加害者・発信者に対して、損害賠償請求や、謝罪広告を要求します。

その上で、なお刑事処分を求める意思がある場合は、侮辱罪や名誉毀損罪などの処罰を求めて手続きを進める、というやり方が実は最も確実な方法です。

5-2 【弁護士に相談する際に必要なもの】

弁護士に相談する場合も、必要なものは警察に届ける場合と同じです。

パソコンの画面をプリントスクリーンなどで保存し、それを画像としてプリントアウトしたものを持参します。サイトのURLとそこに何が書かれている分かるものを残しておくことが大切です。

また、テキストのコピーやデータで保存したものも有効です。

5-3 【弁護士へ依頼する際に気をつけておきたいこと】

弁護士に依頼する場合は、料金が発生します。

IP開示請求訴訟や削除請求訴訟、名誉毀損の訴訟への着手金などで50万円以上かかることもあるため、まず無料で相談できるところから利用すると良いでしょう。

また、弁護士を選ぶ際には、ネット誹謗中傷に強い弁護士を選ぶことがポイントです。インターネットという最新のテクノロジーの上で起きる名誉毀損に関してはITに強い弁護士でないと対応できないことがあります。

また、2chの削除などは慣れていない弁護士が対応すると、逆に情報が拡散して問題が大きくなることもあるのです。

ですから、弁護士に依頼する際は2chの掲示板削除に慣れている、あるいは実績を持っている弁護士に頼むことが重要です。

6.【2chで誹謗中傷行為をした相手を逮捕するのは難しい】

基本的に、警察は誹謗中傷の内容が刑事事件と判断されるものでない限りはあまり積極的に動いてはくれません。誹謗中傷の逮捕事例はあれど、加害者の逮捕や相手を刑罰に処することは難しいのが現実です。刑事事件になりそうな内容なら警察や法務局へ問い合わせると良いでしょう。

しかし刑事事件として扱ってもらうことが難しそうな場合は、まずは専門の弁護士に相談して民事の視点から別の解決法を探すのもひとつの手段です。

その結果を踏まえ、それでもなお「加害者を逮捕したい」「相手を罰したい」という気持ちがあった場合は刑事事件の手続きをとることも可能です。まずは内容を冷静に分析し、それから目的にあった対処を選びましょう。

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