誰もが危険!警視庁のサイバーネット犯罪の相談件数1位は悪質商法!

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警視庁のサイバー犯罪対策課に寄せられる相談内容の1位は何だと思いますか。

1位は、詐欺・悪質商法等による被害に関するもの(インターネットオークションを除く)です。

警視庁のホームページによると
平成27年中のサイバー犯罪対策課の相談受理状況の比率は、
詐欺・悪質商法等による被害が、52.1%にものぼっています。

出典元「警視庁安全な暮らし ようこそ情報セキュリティ広場へ」

 

自分は大丈夫、騙されないと思っていている人の多くが騙されているのです。

また、相手は詐欺のプロ。

巧妙化し、手口もさまざまで、
いかにも悪質商法の風体ではありません。

だれにでも被害に遭う恐れがあります。

あなたの安全安心な生活のため、
まずは悪質商法についての知識を身に付けましょう。

インターネットの普及により被害が拡大しているようです。

今回は、インターネットが関係する悪質商法について簡単にまとめてみました。

 

目次

  1.  悪質商法とは
  2.  悪質商法の種類
  3.  まとめ

 

zikeidancta

1.悪質商法とは

悪質商法とは、一般消費者を対象に、
組織的・反復的に敢行される商取引であって、
その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの(出典元『平成21年警察白書』)だそうです。

つまり、消費者を守るためにいろいろな法律がありますが、
悪質商法は、違法性が高く、虚偽が常識を逸脱している
詐欺まがいの行為を組織的・反復的に行っている商法のことです。

 

2.悪質商法の種類

では、どのような手口があるのでしょうか。

数多くありますがインターネットが関係する
主なものをいくつか紹介していきます。

 

<アポイントメント商法>

アポイントメント商法は電話やハガキやメールやSNS等で招待し、
高額な商品を買わせることや高額なサービスを契約させる商法です。

事例としては、最近ではネットを利用したものが多様化し、
メールで「プレゼントに当たりました」という案内が来て、
展示会に行くと、高額なネックレスや絵画などを売りつけられるケース。

ネット上で「会員になると安く海外旅行に行けます」と、
会員登録やアンケートに答えると、
後日、営業所やカフェやファミレスに誘導され、
長時間の説明の上、高額な英会話スクールの
コースを契約させられるケースなどがあります。

 

<架空請求>

電話や封書やメールなどで、契約をしていない請求をされる手口で、
主にアダルトサイトや借金返済のものが多く、
警察や消費生活センターの相談内容で特に多い案件だそうです。

公的機関を錯覚するような名前や債権回収業者を装い
「最終通告書」「債権譲渡通知書」などのタイトルで請求をしてきます。

近年はワンクリック詐欺などメールやLINEなどの
SNSを利用したものが多様化しシャッター音が鳴り、
「あなたの顔が撮影されました」と不安を煽る新手な手口が報告されています。

 

<資格商法>

景気が低迷する中、資格を取得したいという心理を逆手に取り、
電話やメールやネット上で粗悪な教材や
価格に合わない内容の教材を高額に売りつける手口。

パソコン関連、行政書士、ファイナンシャルプランナー、
不動産鑑定士、旅行業務取扱管理者などの資格取得のための教材が多いようです。

 

<求人商法>

チラシやネット上で求人広告を出し、
募集してきた人に対し高額な商品を売りつける手口。

着物のモデルや宝石販売スタッフなどのタイトルで募集し、
高額な着物や宝石を購入させる事例があるようです。

 

<デート商法>

恋愛感情を利用し、販売員であることを隠して、
高額な商品やサービスの契約をさせる商法です。

出会い系サイトや婚活サイトや婚活パーティや合コンやSNS等を利用し、
ターゲットに近づき親しくなったところで、
恋愛感情につけこみ高額な毛皮や宝石やバックや靴や絵画などを買わせる手口。

男性だけでなく、女性がターゲットになる事例として、
2014年頃、マンション購入のデート商法が報道されました。

 

 

<内職商法>

求人情報誌やダイレクトメールやチラシやネット上で、
在宅ワークの求人広告を出し、仕事に必要だと
高額なパソコンや教材を購入させ実際には仕事が無かったり、
できないような高度な内容であったり給与が支払われないといった手口。

大手通信販売会社などに似せた会社名で悪質商法ではないと錯覚させ、
あて名書きやデータ入力やホームページ作成などの内容の事例が報告されています。

 

<マルチ商法>

ピラミッド型の組織で、金銭や有価証券が配当であるネズミ講は違法ですが、
配当は商品である商法。

現在、SNSなどの普及で、より拡大していると言われ、
健康食品や化粧品や洗剤や補正下着などが多く、
組織の加入者がまわりの人を勧誘し加入させるとマージンをもらえる仕組みで、
商品販売や加入促進がうまく行かず借金を抱えるケースが多いようです。

 

<モニター商法>

モニターになると無料か格安で商品やサービスが提供されると錯覚させ、
高額な商品やサービスを契約させる商法です。

浄水器やエステなどに多く、チラシや新聞・雑誌広告や
ネット上でモニター募集をしているようです。

 

<利殖商法>

別名、もうかります商法と呼ばれ高齢者や知識の浅い消費者に対し、
高配当であるかのように騙して不動産投資やFXや外国債券などの出資させる商法。

ネット上で呼びかけているケースもあり、
退職金や蓄えから億以上の損失のあった事例が報告されています。

 

<霊感商法>

占いや人生相談を行い、高額な商品を購入すれが除霊、
もしくは開運すると騙して、売りつける商法。

印鑑や水晶の商品や祈祷料などで不相応に高額な請求をしている手口で、
紙面での広告に限らずネット上でも増えています。

 

3.まとめ

少しでも騙されたかな?と感じたら、
体裁やプライドや羞恥心は捨て、
1人で悩まずに、即まわりの人や警察や消費生活センター等に相談しましょう。

被害を最小限にすることが最優先です。

ちょっとした判断ミスで騙されてしまうことが誰にでもあります。

クーリングオフという消費者の強い味方である制度があります。

一定期間内であれば無条件に契約解約できる制度です。

ただ通信販売では利用できませんし、
契約解約できる期間などケースによってさまざまです。

トラブルの多い、エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスは、特定継続的役勤提供として規制の対象とされています。

国民生活センターのホームページを参考にしてください。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html

 

インターネット上にも悪質商法は多く存在しています。

10年後にはネットを常時利用している高齢者や子供が当たり前の世の中になります。

あなたや家族が安心して暮らせるように、
今から悪質商法に対する知識を身に付けましょう。

 

 


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