自分でもできる!?裁判までの流れの簡潔まとめ

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私たちの人生、日常生活には様々なトラブルが潜んでいます。

トラブルはいつ起きてもおかしくはありません。

その時あなたはどのように対処しますか?

 

例えば、インターネットはとても便利ですが、個人情報の流出、晒し行為、著作権侵害行為など、様々なトラブルがあります。

その他の日常生活にも、夫婦間のトラブル、隣人トラブル、相続トラブル、不当解雇、給料の未払い、退職金の未払い、セクハラ、パワハラ、不倫、離婚、交通事故など数え切れないほどのトラブルがあります。

 

何かトラブルがあったとき、あなたは黙って耐えますか?

それともしっかりと自分の権利を主張しますか?

 

確かに、慣れ親しんだ生活、慣れした環境の中は心地いいです。

自分が我慢すれば済むと考える人も多くいます。

しかし、自分の知らない世界、自分にとってなじみのない世界に足を踏み出し、闘うことが必要となることも視野に入れておくべきです。

 

実際に裁判になってみると、5割以上は「裁判上の和解」です。

最終的に判決で決着がつくのは「半分以下」です。

つまり、ある程度納得できる結果を得ることができます。

 

この記事では、いつトラブルが起こっても冷静に、しっかりと自分の権利を主張できるように、裁判までの流れを知ることができます。

 

目次

  1. こんな裁判あり!?
  2. 裁判までの流れ
  3. 実際の裁判では論争は少なく、証拠資料で決まる
  4. 妥協することも必要です
  5. 裁判で不利にならないために

 

zikeidancta

 

1.こんな裁判あり!?

 

日本の話ではないですが、昔アメリカらしいと言われる「マクドナルドコーヒー訴訟」がありました。

 

ステラさんはマクドナルドのドライブスルーでホットコーヒーを買いました。

そして、車の助手席でコーヒーをこぼし、やけどを負いました。

 

ステラさんは治療費として、マクドナルドに「約200万円」請求しました。

しかし、マクドナルド側は和解に応じず、裁判へと発展しました。

 

その結果、マクドナルド側に3億円を支払う評決が下されて注目を浴びました。

最終的には和解が成立し、マクドナルド側が約7000万円を支払うことになりました。

 

日本と違う多民族国家のアメリカでは、たとえ家族間でも友人間でも揉め事が起きると、第三者が間 に入って法的に白黒をハッキリさせるのが公平だと考えられることが多いので「訴えること」から始まります。

 

こんなにクレイジーな裁判はアメリカ特有ですが、民事訴訟の大部分は「両者の和解」で解決することは日本でも同じです。

泣き寝入りしなければ、あなたの主張も認められる可能性が高いのです。

 

2.裁判までの流れ

民事訴訟では、訴える側を「原告」といい、訴えられた側を「被告」といいます。

形式上このように呼ぶだけなので、「被告=悪人」ではありません。

 

民事訴訟は、原告側が裁判所に訴状を提出することで始まります。

これを「提訴」といいます。

 

訴状には請求の趣旨と、請求の原因の2つが書かれています。

 

請求の趣旨とは、「被告は原告に1000万円払え!」のようなことが書かれています。

つまり、原告が裁判所に対して求めている内容が書かれています。

 

請求の原因とは、なぜ原告が被告を訴えるのかという根拠や理由です。

例えば、「今まで残業代をもらっていなかったため、未払い分の残業代として1000万円支払え!」などを書きます。

 

そして、請求の原因に書かれていることが真実であるかどうかを、その後の裁判で明らかにしていきます。

提訴した時点では裁判所が事実と認めたわけではありませんので、「残業代未払い」を立証するものが必要となります。

 

裁判所は訴状を受理すると、第一回口頭弁論の期日を決め、被告に訴状と期日呼出状を特別送達で郵送します。

 

口頭弁論とはまさに「口頭」で「弁論」を行うことを意味しますが、口頭による弁論は行われず、事前に提出された書面についての確認が中心となります。

 

被告となった人、組織は届いた訴状を見て、初めて自分がどのようなことで訴えられたのかを知ることができます。

 

原告側

訴状を提出してから1~7日くらい後に、担当の書記官から原告宛に連絡があります。

連絡は電話をかけてくるときもあり、FAXで来ることもあります。

 

訴状をチェックして訂正の必要があるときは、印鑑を持って訴状を訂正しに来るか差し替えを提出するように裁判所から指示があります。

 

訴状に問題がなければ期日の調整をします。

訴状提出から1か月後あたりに、裁判所の予定があいている日を伝えられて、その中で原告側が出席できる日を第1回口頭弁論期日に指定します。

 

第1回口頭弁論期日が決まると、原告側は「その日時に出席します」ということを記載した「期日請書」を提出するように求められます。

 

被告側

 被告側は

1.和解する

2.裁判で争う

3.無視する

の3つの選択があります。

 

和解した場合、裁判は開かれません。

裁判で争う場合は、裁判所に書類を提出します。

無視した場合、裁判所は被告が原告の請求を認めたものという判断を下し、原告の勝訴となります。

実際には答申書を出さないまま原告勝訴、というパターンは多いそうです。

 

裁判で争うことを選択した場合には、第1回口頭弁論期日が決まると、被告に「訴状の副本、訴状と一緒に提出された証拠書類(の副本)、期日呼び出し状、答弁書催告状」が郵便で届きます。

 

期日呼び出し状には第1回口頭弁論期日の日時と法廷などが書かれ、答弁書催告状には答弁書の提出期限などが書かれています。

答弁書の提出期限としては第1回口頭弁論期日の1週間前の日が書かれることが多いです。

 

答弁書には、訴状の記載に対応して、

「請求の趣旨に対する答弁」

「請求の原因に対する認否」

「被告の主張」

を記載することになります。

 

「請求の趣旨に対する答弁」には、自分はそもそも原告に請求される覚えも理由もない、請求額がおかしい、今払えといわれるのはおかしい、一括で払えといわれるのはおかしい、払いたくても一括では払えないなど、請求の趣旨に書いてあることに100%は従えない場合は「原告の請求を棄却する。」と書きます。

 

「請求の原因に対する認否」では、原告が出した「訴状の請求の原因」に書かれている事実について個別に「認める」「否認する」「知らない」のいずれかを答えます。

 

相手が主張する事実を認めると、証拠がなくてもそうだと認定されてしまうので注意してください。

 

 

3.実際の裁判では論争は少なく、証拠資料で決まる

裁判はゲームのように「ちょっと待った!」のような口論にはなりません。

現実の裁判では、原告の主張を裏付ける証拠がないと勝てません。

例えば、残業代の未払いに対して慰謝料「1000万円を支払え」という判決を勝ち取るためには、それを裏付ける証拠書類がないと勝つことも、いい条件で和解することもできません。

 

訴訟は、お互いが主張をして、その主張を証拠によって裏付けるというのが基本的な構造なので、証拠が判決を左右します。

主張自体はそれぞれの立場から見たもので、個人の主観や視点によってブレてしまうので、そこまで常用ではありません。

 

書類は裁判所に提出する正本と相手側に出す副本があります。

例えば、不倫を原因とした裁判の場合、性交渉を客観的に推認できるラブホテルの出入り写真や浮気相手の自宅の出入り写真、メールのやり取りなどの証拠が必要です。

 

これらは人物特定できる写真でなければなりません。

その他、浮気相手と メールでやり取りしている画像などがあって初めて有力な証拠となります。

普段から、丁寧に記録をすることや、重要なポイントについては書面に残すことが重要になってきます。

電子データやインターネットも同様で、アクセスログや様々な記録が、重要証拠として機能します。

当然のことながら裁判は被告と原告それぞれの主張が食い違うため、裁判官は証拠や尋問によって判断します。

双方の主張が事実かどうかを判断し、その事実関係をもとに法律を適用して、判決を下すため、証拠能力及び証拠の評価の説明が最も大切と言えます。

 

4.妥協することも必要です

実際の裁判では、50%以上が判決を待たずに和解で決着しています。

和解には、

 

  1. 早く解決できる
  2. 相手が素直に約束に応じやすい
  3. 敗訴することがない
  4. 早く解決するので、金銭的にも、精神的にも負担が少ない

 

というメリットがあります。

 

判決で勝訴しても、その内容を相手が無視することがあります。

これに対して、和解で決着がついた場合は、約束をきちんと守ってくれることが多いです。

判決前に裁判官から和解の提案があることもとても多いです。

ただし、和解のデメリットとして、和解とはお互いの譲歩によって成立するので、自分の主張が100%通るわけではありません。

 

5.裁判で不利にならないために

 

60万円以下の少額訴訟や、赤字になりそうな裁判では必ずしも弁護士を立てる必要はありません。

しかし、相手が 弁護士に依頼していて、知識や経験の差があると、自ずと法廷では不利になります。

 

たとえ裁判になっても、腕の良い弁護士に任せれば、早々に好条件での和解が成立することもよくあります。

 

訴訟は、お互いが主張をして、その主張を証拠によって裏付けるというのが基本的な構造なので、証拠が判決を左右します。

その証拠や、証拠をまとめた資料などを素人が個人で作るのはとても不利です。

 

時間的にもコスト的にも、弁護士への依頼はメリットのある解決につながることが多いので、訴訟を行う前にはぜひ検討してみましょう。

 


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