ネット社会の大きな問題!誹謗された時の7つの対策方法

インターネットの発達と共に耳にするようになった「誹謗」、今回は誹謗について詳しくまとめてみます。

誹謗の意味を知り、もしもの時にどのように対処したらよいのか、まとめてありますので参考にしてください。

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1.誹謗とは一体なんなのか?

誹謗(ひぼう)という言葉を聞いたことがあるでしょう。たいていは、「誹謗中傷」という形で使われることが多いようです。「誹謗」とは、悪く言うこと、一方的に相手をそしること、といった意味があります。中傷も同じような意味がありますが、こちらは事実ではなく根拠のない言いがかりに使われるようです。

つまり、誹謗中傷という言葉は、根拠のあるなしにかかわらず相手をけなすことです。

誹謗中傷の被害は、組織や企業、個人、地域などで起こる可能性があります。総務省のデータによると、国内での平成25年末でのインターネット利用者数は、1億44万人となり、人口普及率は8割を超えています。

13歳から59歳に限ると、利用率は9割を超えます。端末別でみると、一番多いのは「自宅のパソコン」であり、58.4%、「スマートフォン」が42.4%と続きます。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc253120.html

2.誹謗された時の対処法

インターネットが幅広く普及し、簡単に情報にアクセスしたり書き込みをしたりできる世の中になりました。インターネットでは情報を発する側の匿名性が高く、時間や場所を選ばずアクセスできます。

顔が見えないために、必要以上に過激な内容を書いてしまったり、相手の反応によってさらにエスカレートしてしまったりといったこともあるでしょう。行き過ぎた誹謗中傷は、企業や組織の売上に影響を与えたり、風評被害となり実害が出てしまったりすることもあります。

また、個人に対して脅迫のようになったり、社会的な評判に悪影響を与えたりすることもあるでしょう。サイバー犯罪として、名誉棄損罪や刑事・民事での損害賠償請求といった事例は、今や珍しくなくなってきました。

誹謗中傷の対象となった時に、どのように対応したらよいのでしょうか。

2-1.まずは様子を見る

相手がどのような意図で書きこんでいるのか分からない場合、しばらく放置して様子を見るのがよいでしょう。その場だけで終わっていたり、すぐに削除されたりしている場合もあります。

2-2.証拠をおさえておく

その後の展開に必要になることも考えられます。書き込みをスクリーンショットしておく、パソコンでURLや書き込み者のIPアドレスなどをプリントアウトしておくといったことが大切です。

2-3.ネット上で反論する

相手が悪質な意思を持っているのか確認することができるでしょう。さらに過剰な反応があり、炎上する可能性もありますので、冷静に事実を指摘するなど、客観的な対応も必要です。

2-4.削除を依頼する

・誹謗中傷や名誉棄損に該当するようなサイトを、検索結果に出ないよう、Googleへリクエストする。

https://support.google.com/legal/answer/3110420?rd=1

・掲示板やサーバ、サイトの管理・運営者に削除を依頼する。

・プロバイダ責任制限法と呼ばれる民事の法律に基づき、情報の送信防止措置を要請、または発信者を特定する情報開示を求める。

http://www.isplaw.jp/

プロバイダ責任制限法(正式名称 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)について総務省のページはこちら。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/denki_h.html

2-5.警視庁サイバー犯罪対策へ通報する

名誉棄損や、迷惑メール、脅迫、架空請求、業務妨害など、犯罪に該当するような場合には、警察に相談しましょう。各都道府県警察本部にも、サイバー犯罪相談窓口があります。

2-6.弁護士に相談する

仕事上に不利益な影響がある場合など、悪質な場合には弁護士などの専門家に相談することを考えた方がいいでしょう。

2-7.業者に依頼する

最近では、誹謗中傷や風評被害の被害が増加するのに伴い、そういった被害への対策を行う会社が増えています。専門的な知識を持ち、法律の専門家である弁護士が在籍している会社もあります。こうした専門家に相談するのも有効な手立てでしょう。

3.まとめ

誹謗中傷などの被害にあった時には、まずは冷静に状況を確認することが大切です。ですが、風評被害は少しでも早く解決するに越したことはありません。こうしたトラブルは今後も増えることが予想されます。

身近な問題として、常日頃から対応を考えておく必要があるでしょう。


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