自分で出来きる6つの誹謗中傷対策(削除申請テンプレリンク有)

はじめに、「誹謗中傷」という言葉はどんな行為を指すのか知っていますか?よく「誹謗中傷」とひとくくりになった言葉が使われますが、実は「誹謗」と「中傷」には微妙に違いがあるんです。

まず「誹謗」とは、根拠のあるなしに関わらず他人を悪く言ったり徹底的な悪口を言うことです。一方「中傷」とは、根拠のないことを言って他人の名誉を傷つけることです。現在はこれら2つの単語を合わせて広く「誹謗中傷」という表現が使われています。

法律的に見ると、誹謗中傷は犯罪となる場合があります。

その名もずばり「誹謗中傷罪」というものはありませんが、名誉毀損罪や侮辱罪、会社や個人事業主などに被害を与えた場合は信用毀損罪や業務妨害罪などの罪に問われるケースがあります。

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1.誹謗中傷を受けたときの対策

では実際に誹謗中傷されてしまった場合はどのような対策があるのか、見ていきます。

1-1 証拠を保存しておく

精神的にダメージを受けると画面も見たくなくなりますが、まずは証拠をおさえておくことが大切です。

掲示板やブログなど、あなたへの誹謗中傷が書かれた場所のスクリーンショットを撮って保存、プリントアウトしておきます。URLや書き込んだ人のIPアドレスを保管しておくことも大事です。

スクリーンショットの取り方

Windows 

mac

Android

iPhone

1-2 様子を見る

反論したい気持ちをぐっとおさえて、少し放置して様子を見てみます。相手の気が変わって、すぐに削除される場合や、時間が経つにつれ自然に沈静化する場合もあります。

1-3 削除を依頼する

誹謗中傷が人目にふれる状態が続く場合は、書き込みがあった掲示板やブログ、サーバ、サイトの管理・運営者に削除を依頼してみましょう。

「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を作成し送付します。

書類には以下の項目をまとめます。

・記載されている場所(URLや掲示板の名前、書き込みがある場所、日付など)

・掲載されている情報

・侵害されたとする権利(名誉毀損、プライバシーの侵害など)

・権利が侵害されたとする理由(被害の状況など)
こちらのサイトにテンプレートがありますので、それを利用すれば弁護士でなくとも自分で削除申請ができます。

自分でききる削除申請テンプレへのリンクはこちら

プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト 

また、法律違反かもしれないコンテンツは、検索結果に出ないようgoogleにリクエストできます。

https://support.google.com/legal/answer/3110420?rd=1

1-4 警察に相談する

近くの警察署のサイバー犯罪相談窓口か警視庁サイバー犯罪対策に相談する方法もあります。

実名を挙げ、社会的信用を失墜させるような書き込みは、名誉毀損となる場合がありますから警察に相談すると速やかに対処してくれるかもしれません。

もちろんお金はかかりませんので、まずは警察に相談してもよいかもしれません。

しかし、削除することで逆に炎上することがありますから、リアルタイムで炎上中のものは焦って対処すると大炎上につながる危険がありますので注意してください。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

警視庁サイバー犯罪対策Webサイト 

1-5 弁護士に相談する

弁護士の中にも、インターネット上での誹謗中傷対策を得意としている方がいます。サイト管理者への削除を請求してもらえるほか、犯人のプロバイダに情報開示を請求し、損害賠償や刑事告訴も可能です。

自分で削除申請するのが難しいそうな時は、弁護士に相談してもよいと思います。費用は10万前後かかりますので、まずは無料相談でじっくりお話しを聞くと良いです。

1-6 業者に依頼する

警察や弁護士まで相談に行くのは大ごとだ…と感じる方や、警察や弁護士で削除すると炎上してしまう案件、法的に問題がなく、削除申請ができない案件などは業者に依頼するのがよいでしょう。

検索結果を人目につかなくさせることができます。

業者によっては弁護士が在籍していたり、誹謗中傷対策を専門に取り扱い豊富な知識があります。費用は3万円〜かかります。

2.まとめ

弁護士や警察、業者などに依頼するにも、まずは最初のステップである「証拠の保存」は欠かせませんね。誹謗中傷対策の知識として、「まずは出来る限りの証拠を残す」ことを頭に入れておいてください。


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