Google(blogger)への削除依頼の方法

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Googleはアメリカのカルフォルニア州に本社を置く
世界的な巨大企業です。

我々、日本人にもとても馴染みのある企業です。

検索エンジンをはじめ、
メール、クラウドサービス、ブログ、
SNSなどのサービスを提供しています。

日本法人も存在しますが、
日本でのプロモーション活動を行う為に設置されているものなので、
法的な対応はしていません。

そのため、
削除依頼や開示請求は、
アメリカの本社に対して行わなければなりません。

Googleには、専用のフォームがありますので
そこから申請をすれば良いだけなのですが、
Googleで削除依頼のページにたどり着くのは、少し大変です。

順番にお知らせをしますので、
この手順通りにやってみてください。

 

目次

  1. Googleの削除依頼に対するポリシー
  2. Googleへの削除依頼の手順
  3. まとめ

 

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NAVERまとめに誹謗中傷が書かれた時の対処法

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NAVERは、2015年のパソコンからの
月間平均利用者数1,565万人と
ウィキペディアについで第10位となっています。

スマートフォンからの利用者数では、
月間平均利用者数2,276万人で、
対前年の増加率は27%とトップ10の中で、一番の伸び率となっています。
http://www.netratings.co.jp/news_release/2015/12/Newsrelease201510201215.html
2015年 日本のインターネットサービス利用者数ランキング(ニールセン株式会社調べ)

でも、NAVERがどんな会社なのか、
名前は聞いたことがあっても良くは知らない
という人が多いのではないかと思います。

まずは、NAVERがどんな会社なのか知って頂いて、
その後、削除依頼の方法について説明をさせて頂きます。

すぐに削除依頼の方法が知りたいという方は、
会社説明は飛ばして削除依頼の説明に移動してください。

 

目次

  1. NAVERってどんな会社?
  2. NAVERへの削除依頼の方法は?
  3. まとめ

 

 

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弁護士無料相談は0円でどこまで教えてくれるのか?

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最近はテレビでも、
弁護士による無料相談のCMをよく見かけます。

無料相談では、
「どこまで無料で教えてくれるのか。」が気になりますよね。

無料という言葉を聞くと、
「やったー、タダだ!ラッキー!」と思う人もいれば、
「無料ってなんか怪しい。」
「無料ほど高いものはない。」
「相談の後で依頼しないといけない雰囲気になりそう。」
とネガティブなイメージを持つ人もいるかもしれません。

無料相談に行きたいけど、敷居が高くて不安だ。

無料相談の実態は?役に立つの?
などの不安や疑問がある人も多いと思います。

しかし、実際の無料相談は、
「使い方しだいで」とても役に立ちます。

弁護士の無料相談に興味がある。

または利用したいと考えている方は、
ぜひこのまま読み進めてください。

できることなら一生、
法律トラブルになど関わりたくないですよね。

関わりたくないのだけれども、
交通事故、労働問題、ネット上での事実無根の誹謗中傷、風評被害など、
自分に落ち度がなくても、被害にあう可能性があります

そんな時に頼りになるのが、
法律の専門家である弁護士です。

もちろん弁護士に相談するには、
高額な料金を支払わなければなりません。

1時間当たり5000円~15000円はかかります。

「お金はいくらかかってもいい。」と思うなら、普通に相談すればいいですが、
「なるべく安く済ませたい。」「いろいろな弁護士の意見を聞きたい。」
と思うのであれば、無料相談がおすすめです。

最近は、無料相談をしているところが多くあります。

無料で一体どこまで、
相談に乗ってもらえるのか知りたくありませんか?

もちろん、知りたいですよね。

そう言うと思いまして、
お話を聞けるパラリーガルさんを紹介していただきました。

パラリーガルとはリーガルアシスタントとも言って、
弁護士をサポートする法律事務専門の方です。

法律も詳しく、事務にも強く、電話も雑務もなんでもできて、
ある意味、弁護士よりも優秀です。

実際に12月まで法律事務所に勤務していた
A子さんに聞いてみました。

「役所とかでよく見かける、弁護士の無料相談ってなんでやってるんですか?」

『私の勤めていた法律事務所は大阪で2番目に古い事務所でした。
大手の顧問先が多く、法律事務所の経営としては全く苦労していませんでした。
とはいえ、弁護士も個人事業主ですから、仕事がなくては困ります。
大阪弁護士会の要請もあって、月に1、2度、決まった時間に市役所の法律相談や、区役所の無料相談にせっせと行っていましたよ。』

なるほど、複雑な事情がありそうです。

一般的な無料法律相談は下記のようなものがあるようです。

 

目次

  1. 地方自治体の法律相談
  2. 弁護士会の無料相談
  3. 法テラスの無料相談
  4. 無料相談の効果的な利用方法

 

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フェイスブック(Facebook)での誹謗中傷の削除依頼の方法

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Facebook社はアメリカのカルフォルニア州に本社を置く法人ですが、
日本にFacebookのサービスを提供しているのは、
Facebook Ireland Limitedというアイルランド法人です。

Facebook社の日本法人は、
日本でのプロモーション活動が目的なので、
法的な対応はできません。

そのため、削除依頼や開示請求については、
Facebook Ireland Limitedに対して行う必要があります。

ただし、削除に関しては、
ネット上で依頼をすることができます。

 

  1. Facebook社の基本理念
  2. いじめと嫌がらせに関するポリシー
  3. 削除依頼の方法
  4. 写真のタグ付けを中止させる方法
  5. まとめ

 

 

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FC2で誹謗中傷された時の削除依頼の方法

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FC2は、アメリカのネバダ州に本社を置く企業ですが、
主に日本でサービスを行っています。

FC2には、日本法人は存在していない為、
削除依頼や開示請求はアメリカの本社に行う必要があります。

日本法人はなく、
大阪市北区の株式会社ホームページシステムが、
FC2から業務委託を受けてはいますが、代理権などはないため、
削除依頼や開示請求などの申請先はアメリカの本社となります。

裁判とならなければ、
特にアメリカの会社だと意識をする必要はないと思います。

FC2には、『連絡フォーム』が用意されていますので、
このフォームから依頼をすれば何も難しいことはありません。

 

 

目次

  1. FC2とは
  2. FC2への削除依頼の方法
  3. 法務局への相談について
  4. まとめ

 

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ツイッターへ誹謗中傷が書かれた際の削除依頼の方法

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Twitterは20代を中心に日本国内だけでも、
約4000万人のユーザーがいると言われています。
(2016年9月現在)

入力できる文字数が少ないこともあって手軽に利用できることや、
有名人の利用が多いことが人気の理由かもしれません。

手軽な反面、文字数が限られていることから、
想いを伝えきれずに誤解を生んでしまうことも多いようです。

若年層のユーザーが多いことや
直感的な返信になりがちなこともあり、
意図しない方向で相手に受け取られてしまうこともあります。

誤解が誤解を生んで、後で後悔するような
行き過ぎた発言になってしまったということも耳にします。

また、フォロワーの数が増えれば、
意見の違う人が出てくる可能性も増えます。

些細な意見の違いが、言葉のすれ違いなどから、
大きなズレへと発展して問題の火種となることもあります。

Twitterのアカウントは、実名を入れなくても作ることが出来るため、
匿名性が高く個人が特定される心配がないという思いからか
非道徳な発言をする人もいるようです。

どんな理由があったとしても、個人が特定できるような形で
誹謗中傷をされてしまったら放置するのは得策ではありません。

よく言われるように、相手をブロックすれば
自分は目にすることはなくなりますが、
でも、インターネット上から消えて無くなる訳ではありません。

いつ誰がどこで見ているかわかりません。

情報が拡散したら思わぬところで被害が出る可能性もあります。

幸いなことにTwitter社も
こういう問題には対処をしてくれますので
キチンと申請を出して削除をしてもらいましょう。

 

目次

  1. Twitter社のポリシー
  2. Twitter社への削除依頼の方法
  3. まとめ

 

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弁護士に「2ちゃんねる削除依頼」をするのは本当に良いのか?!

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「会社や商品の悪評を書き込まれ、風評被害がある。」
「会社のサービスについて事実無根のことを書かれている。」
「自分だけでなく彼女や奥さんなどの大切な人の悪口が書かれている。」
などの悩みを抱えていないでしょうか。

「2ちゃんねる削除依頼」を弁護士にお願いすると、
成功か失敗かにかかわらず大金がかかることが多いです。

弁護士は法律の専門家です。
法律の専門家ですが、ITの専門家ではありません。

2ちゃんねるの書き込みには、
「法的な問題」と「IT的な問題」という2つの問題を含んでいます。

もちろん、裁判まで起こして、
「100万円以上という高額な費用」と「1年以上の時間」を使えば、
弁護士だけで解決できるかもしれません。

しかし、機会損失というものが存在します。

誹謗中傷の晒されている期間が長ければ長いほど、
売り上げが落ちたり、悪い噂が広がったりします。

早く解決できれば、
本来あったはずの利益を上げる機会を失わずに済みます。

掲示板は、ネット環境さえあれば、
誰でも自由に利用できるのですが、少しだけ問題があります。

風評被害、誹謗中傷、
名誉毀損などが数多く存在します。

2ちゃんねるの影響力は大きいです。
1度誹謗中傷を書き込まれると、すぐに拡散されてしまいます。
そして、その書き込みを消すにはとても手間がかかります。

実際に、僕のお客様で、
悪意のある風評を立てられて結婚が破談になった方がいます。

彼女のご両親が彼の名で検索したら、
2ちゃんねる内で恐ろしい人物だと書き込みされていたようです。

それを発見されて結婚が破談となりました。

もちろん事実ではなく、風評被害なのですが、
ご両親との関係修復は無理だったようです。

新卒の就職活動でも、企業側が面接前に、
GoogleやFacebookなどのSNSを使って、
面接に来る人がどんな人物なのかを調べることがあるそうです。

それだけ2ちゃんねるなどの匿名掲示板は、
私たちに影響を与えています。

もしも、あなたが2ちゃんねる内にて自社や自身の風評を発見してしまったら、
早めに削除するか、すぐに人目につかなくすることを強くお勧めします。

 

目次

  1. 2ちゃんねるにおける風評の現状
  2. netの削除体制
  3. scの削除体制
  4. 弁護士に頼む費用はどれくらい?
  5. 最善、最短、最安の対策方法とは

 

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2ちゃんねるのコピーサイトへの削除依頼の方法

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あなたは、
コピーサイトというものをご存知でしょうか?

コピーサイトは通常、
サーバーの負担を軽減する目的で用意されることが多いです。

例えば、ある特定のコンテンツにアクセスが集中して、
サーバが過負荷となって通信に遅延が生じたり、
サーバーが機能停止してしまうのを予防する為に
ウェブサイトの管理者が元のサイトと同じ情報を持つサイトを用意することがあります。

似たようなドメインを持つサイトもありますし、
まったく違うドメインのサイトの場合もあります。

通常は著作権の問題などもあり、
サイトの管理者しかコピーサイトを作らないのですが、
人気の掲示板などで著作権をうるさく言わないサイトでは、
有志の方がコピーサイトを運営していることがあります。

2ちゃんねるの場合は、有志の方が運営している
コピーサイトがいくつもあります。

注:ミラーサイトという呼び方がされることが多いのですが、
コピーサイトと呼んだ方が適切だと考えています。

ただ、同じ内容とは言っても、
寸分たがわずまったく同じという訳ではありません。

本家の2ちゃんねるで古くなって削除されたものを、
見れることを売りにしているサイトがあったりなど、
サイトの運営者によって、味付けが変わっていることもあります。

このようなサイトでは、
本家の2ちゃんねるでは不適切だという理由で削除された内容が
削除されないで残っているということが多々あります。

ハッキリと言うと、本家の削除に対応して削除されることは、
ほとんどないと考えて良いと思います。

コピーサイトに書き込まれた情報も
本家の2ちゃんねる同様に削除依頼をすれば
削除してもらうことは可能です。

コピーサイトの中には、
本家の2ちゃんねるそっくりのサイトも存在していて
見た目ではコピーサイトかどうか判断が難しいことがあります。

そのような時はドメインを確認してください。

「2ch.net」か「2ch.sc」から始まるアドレスでなければ、
コピーサイト(ミラーサイト)です。

これから代表的なコピーサイトへの削除依頼について説明をしますが、
その前にすべてのコピーサイトに共通する
注意点について説明をします。

 

目次

  1. 削除依頼共通の注意点
  2. ログ速(logsoku
  3. みみずん検索
  4. デスクトップ2ch
  5. まとめ

 

 

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「出会い系」と「法律」の相性は?―未成年者を保護するための或る法律(後編)―

geralt / Pixabay

前半では、
出会い系サイトを利用した出会いから始まる様々な被害と、
その実態について見て来ました。

そして、当初このテーマの対象法律だと思っていた
「出会い系サイト規制法」だけでは解決しない問題が多いことを知り、
性的な被害が発生した時にどんな法律があるのかを知っておいた方がいいと考え、
ここではいくつかの法律について取り上げて調べてみることにします。

・出会い系サイト規制法
・売春防止法
・プロバイダー責任制限法
・リベンジポルノ被害防止法

ここでは、「IT被害」を大きくとらえるのではなく、
あくまで男女の出会いによって被害が出たという実績を考慮して、「出会い系被害」に的を絞って、
どんな男女間トラブルがあった場合はどんな法律があるのかを概観してみたいと思います。

大きく分けて上記4つの法律について触れて行きましょう。

ただし、
明らかな被害は弁護士さんをはじめとする法律相談をすることをお勧めします。

そして、何かトラブルが発生する前に、
相手の属性に関する情報を入手しておくことをお勧めします。

もし、名乗るのを嫌がる相手だったら、
関係を持たない方が賢明です。

あまりスラスラ名乗るのも偽名の可能性が高くなり信頼性はないかも知れませんが、
ある程度、相手を知らずに行為に及ぶのは危険度が高過ぎるように感じます。

もっとも、50代の友達にそう言ったところ、
どこの誰かもわからない異性と関係を持つ刹那性の楽しみもあるんだから、
そんなに被害のコトを考えて、
お互いの個人情報を先に知らせるなんて邪道だと叱られてしまいました。

その辺にトラブルが絶えない事情が潜んでいるのかも知れません。

 

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「出会い系」と「法律」の相性は?―未成年者を保護するための或る法律(前編)―

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 出会い系利用者の男女40人にインタビューを実施!

 

出会い系を巡るトラブルは絶えません。

そこに法律は介在できるのか、
できるとしたらどんな法律で誰を救済しようとしているのか。

未成年者保護のための法律が、
通称「出会い系サイト規制法」です。

まずは出会い系サイトの実態調査から見て行きましょう。

 

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