公文書を見ると解る税金の使い道と問題点

公文書とは何でしょうか。簡単に言うと、国や地方公共団体または公務員が、職務上、作成する文書です。自分には関係無い気がする方も多いと思います。

今日から、ほんの少しだけでも関心を持ってみませんか?実は相当面白いです。

公文書の管理など、日本は欧米諸国に比べ遅れをとっています。沖縄返還に関する費用の負担を巡る密約が、アメリカには保存されているのに日本では保存されていませんでした。

莫大な公文書をすべて保存することはできず多くの公文書は破棄されています。国民1人1人が公文書に対する意識が高ければ行政の管理体制が変わり、歴史上、重要な文書が棄てられることが防げるのです。

何もかも入り混じった膨大な量の資料が、必要な時にすぐ出せるよう改善されていくでしょう。ずさんな管理で公害や薬害などの裁判が長引き、犠牲を生んできた事例を繰り返してはいけません。

先日の熊本や大分など九州地方の大地震。亡くなられた方々のご冥福と、被災された方々へのお見舞いを心よりお祈り申し上げます。

災害に対する貴重な資料が公文書のなかには沢山あります。公文書が適正に管理されるように関心を持っていきたいものです。まずは公文書とは何なのかを簡単にまとめてみました。

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1.公文書とは

公文書とは公務所(役所等つまり日本の国や地方公共団体)または公務員が、その名義で職務上作成する文書のことを言います。

種類は主に、「行政文書」「法人文書」「特定歴史公文書等」の3つです。文書といっても、書面のみではなく図や画、データなど電磁的記録も含まれます。

定義は以下のとおりです。

行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの(公文書管理法第2条4項)。
法人文書とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているもの(公文書管理法第2条5項)。
特定歴史公文書等とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書のうち、公文書管理法第8条第1項の規定等により国立公文書館等に移管されたもの(公文書管理法第2条7項)。

行政文書と法人文書のなかでも、官報、新聞、雑誌、書籍など不特定多数の方々に販売される目的のものは文書ではありません。

また公務員名義であっても、挨拶状や辞職願や休暇届など私用な内容の文書も除かれます。

混同しやすい「公用文書」とは、役所での使用の目的で保管されている文書のことのため、公文書のみではなく私文書も含まれます。

刑法上、文書偽造罪は公文書と私文書は区別され、公文書偽造は私文書偽造よりも重く処罰されます(刑法第2編17章)。公文書が、社会的な信用が高く被害が大きいと推測されるためでしょう。

2.公文書関連の最新ニュース

次に、具体的なイメージが沸きやすいよう公文書関連の最新ニュースを上げてみます。

まず1つ目は、記憶に新しい広島県の中3男子生徒が2015年12月に自殺したニュースです。

男子生徒は、中1の時に万引きをした記録があるため、担任教師からの「高校受験の推薦はできない」との報告を苦に自殺。との可能性が高いと報道されています。

少年が、万引きをした事実はなく学校側の記録ミスであったという衝撃のニュース。たとえば親が高校の推薦入学を申し込む書類は私文書にあたります。中学校から高校に送られる校長印が入った書類は公文書です。

今回、問題になった「万引きの記録」は公文書に該当します。その公文書は「学校指導要録」の原本だと言われています。この学校指導要録には2種類あります。

1つは「学校・生活の記録」で、成績や係の活動や部活動の記録で学校に5年間保存されます。もう1つは、「学籍の記録」で、入学年月日、出席日数、住所、保護者、卒業年月日などの記録で学校に20年間、保存されます。

担任教師は、公文書である「学校指導要録の抄本」を確認し万引きの記録を知ったようです。尊い命を絶った少年。どうにかならなかったものかと悔やまれます。

男子生徒がもっと教師や両親や友人に無実を訴えればという声もありますが、まだ中学3年生。彼なりに冤罪を晴らそうと訴えたはずですが、届かず絶望してしまったのではないでしょうか。この公文書により、希望の高校への推薦ができないことが引き金となったとされる自殺。

・担任教師の「男子生徒が万引きするようには見えないが、記録が絶対。」という気持ち。

・万引きをした生徒の氏名が間違って記録されていたこと。

・2013年の生徒指導の会議で、生徒名の間違いに気付き、出席者間の資料での修正は行われたが、肝心の原本データの修正が失念されたこと。

ブラック企業並みの酷い労働環境といわれる繁雑な教育現場。多忙な毎日のなか、思い込みやミスや失念は、誰にでもあります。それが命を落とすことにつながることもあるのです。

子どもの大事な命や未来を預かる教師の意識の低さやコミュニケーション不足や個人情報の管理意識や管理ルールの体制の甘さ。教育現場に限ったことではありません。各界、どこの業界でも起こり得ることだと、改めて考えさせられました。

 

2つめのニュースは、先月(2016年3月)、話題になった舛添要一東京都知事の海外出張費について。

公務員20名が5泊7日のパリ・ロンドン出張でかかった費用が約5000万円。政治家の海外出張としては突出した金額ではないそうです。

通常、1人20万円あればパリ・ロンドン5泊7日を満喫できます。庶民からすれば、20名の同行職員の宿泊費等の経費が5000万円は驚愕の費用。東京都の議会では、一部の会派から批判が起きています。

先月の東京都の総務委員会で、音喜多駿東京都議員が内訳の答弁を求めたところ、東京都の幹部は音喜多都議に対し、「ホームページに総額は公開している。公文書の開示請求をお願いしたい。一部抜粋)」と回答をしました。

後日、音喜多都議は公文書787枚を手にし、精査しているそうです。

公文書を基にした音喜多都議の調査によると、舛添都知事とロンドン市長の海外出張費の比較では、舛添都知事の出張費は航空運賃(往復)266万円、スイートルームで1泊19万8000円。

ロンドンのボリス・ジョンソン市長の昨年(平成27年)10月の航空運賃は片道約66万円で帰りはポイントを使用。宿泊費は1泊3万5000円。億万長者のセレブ社長とサラリーマンの出張費比較ではなく、東京都知事とロンドン市長です。あまりの大差ではないでしょうか。

5000万円の内訳として、通訳等の費用も含まれていると都は説明しており、現地案内人の経費に532万8000円を計上が公文書で確認できたそうですが、要所が黒塗りされており、一人当たりの時間や単価は出せなかったとのこと。

舛添都知事の就任以来、2年で海外出張費は8回で2億円余り。本年度も年間3億5300万円もの経費が計上されるそうです。現在、9回目の海外出張でアメリカから帰国したばかり。

ワシントンで全米桜まつりの行事に参加したこともあり、一部週刊誌では「大名旅行」「血税で豪遊」「のんきにお花見」などと揶揄されています。出張を否定はしません。

いくら電話やメールがあり、テレビ会議、ネット中継が当たり前の世の中になっても、現地に足を運び、実際に目の当たりにし、直接会って話すことが一番、成果はあるでしょう。今回のアメリカ出張で舛添都知事はニューヨーク証券取引所を訪れ、取引開始の鐘を鳴らすセレモニーに参加しました。

取引所の幹部と海外の企業の進出をサポートする「金融コンシェルジュ」という新たな支援策などをアピールし、ワシントンのミュリエル・バウザー市長とは世界で活躍できる人材育成のための積極的な交換留学や地下鉄網のノウハウの共有などを話し合ったそうです。

東京都のトップセールスマンとして経済発展のPRのために海外出張はとても重要です。税金ではない多くの企業でも、出張費を前年度より半減等、大幅に激減する対策がされている昨今。ファーストクラスやスイートルームでなくともモチベーションや成果は上げられるはずです。

舛添都知事には「無駄は削っている」と口だけではなく本当に無駄はないか再考してほしいものです。

東日本大震災の復興はまだまだ遅れています。九州でも大震災が起きました。東京都は、東京電力問題、待機児童の保育園問題や医療や介護職員の人手不足や上下水道や高速道路など老いていくインフラなど喫緊の課題は山積です。

大切な税金の使いみち。東京都に限ったことではありません。あなたが頑張って働き、納めた税金。あなたは税金が適切に使われているか気になりませんか?

公文書の閲覧は無料です。(コピーなどする場合は費用がかかります。音喜多都議は約2万円の手数料がかかったそうです。)批判したいだけではなく、適正に使われるために。税金が本当に大切なことで使われるよう、目を向けてみませんか。公文書を精査し政治家や官僚が悪気はなく、庶民と感覚にズレがあるのであれば私たちが声に出しましょう。

 

3つめの公文書が関わる最新ニュースは、竹島が日本の領有である有力な証拠資料の発見です。

見つかった公文書は竹島周辺でリン鉱石の試掘を認めた試掘原簿。

竹島でリン鉱石採掘するにあたり、アシカ漁に配慮しながら、海岸付近を除き、試掘権を認めたもので、竹島一帯を実効領有していた状況を裏付けることができる資料です。第二次世界大戦の戦前に政府が竹島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書。

もし竹島問題が国際司法裁判にかけられた場合、韓国が竹島を占拠する1952年(昭和27年)以前に、日本が竹島を占有していることを示す有力な証拠となるそうです。

4月7日には、山谷えり子領土問題相は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が戦前から日本が領有していたことを裏付ける公文書などを、英語版も含め夏までにインターネットで発信すると発表しました。

4月15日には政府は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の竜有権を裏付ける歴史資料約750点を公開。

江戸時代初期に竹島を停泊地として、あわび漁に従事した町人への幕府の渡海免許や尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする明治時代の行政文書など公文書や新聞などです。

また2015年にすでに公表した資料約200点の英語版も公開しました。公文書が領土をも守ることに繋がることがあるのです。国や国民が公文書に対する意識を改善していき宝物が破棄されることを防ぎましょう。

3.まとめ

公文書の重要さがお分かりいただけましたか。平成21年7月に「公文書等の管理に関する法律」ができました。

この法律のなかで公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、公文書が「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」とされており公文書管理法により担保されています。

ルールだけではなく、実際に管理体制が整備されていきますように。あなたや家族、友人、地域社会、国の関心が必要です。公文書は国民の貴重な知的財産です。

国民の健やかで明るい生活のため、公文書を知り、関心を高め、よりよく最適な活用ができたらと思います。ちょっと難しい話しになりましたが、政治を制御システムとして捉えると面白いことが見えてきます。

エラーの場所や原因です。ここまでエラーが続くと作り直したほうが良いとitエンジニアなら気がつくと思います。


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