ネットに書き込んだ人物を特定する方法4契約者情報の開示請求

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ネットに書き込みをした人物を特定する方法も
今回で4回目となりました。

この、
ネットに書き込みをした人物を特定する方法は
今回で完結です。

 

 

 

 

zikeidancta

1.Whoisによる検索

書き込みをした人物のIPアドレスを入手するところまで
説明をして参りました。

次はどうやってそのIPアドレスから
書き込みをした人物の情報にたどり着くのかを
説明していきます。

まず、問題のIPアドレスが、
どこのインターネット・サービス・プロバイダが
使っているものかを確認します。

IPアドレスは各プロバイダ毎に割り振られるものですので、
番号がわかれば、プロバイダを特定することができます。

そうはいっても手作業で調べるのは大変ですよね。

そこで、
Whoisというサービスを使います。

このサービスを使うと簡単にIPアドレスから
インターネット・サービス・プロバイダを特定することができます。

このようなサービスを提供している会社はいくつもあります。

基本的にどのサービスを使っても大差ありません。

今回ここでは、合資会社アスカネットワークサービスが
提供している「ANSI Whois Gateway」を
例に説明をいたします。

まず、下記のアドレスにアクセスしてください。
http://whois.ansi.co.jp

すると次のような画面が表示されます。

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ドメイン名/IPアドレス検索と書かれた横にある枠内に
調べたいIPアドレス(123.45.67.89というような感じの数字)を入力して、
隣の検索ボタンをクリックします。

すると、
どのインターネット・サービス・プロバイダが、
所有しているアドレスなのかがすぐにわかります。

こちらが検索結果の例です。

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これにより、
このIPアドレスの所有者はOCNだとわかりました。

上位情報として、
NTTコミュニケーションズ株式会社となっています。

OCNは同社の提供しているサービスですので、
仮に上位情報が無かったとしても、
NTTコミュニケーションズ株式会社が保有している
IPアドレスだとわかります。

このように、
インターネット・サービス・プロバイダがわかったら
情報の開示を求めることになりますが、

その方法は、
IPアドレスの開示請求とほぼ同じ内容になります。

ただ、まったく同じという訳ではありませんので、
違う部分を中心にお知らせをします。

 

 

 

2.開示請求

無事にIPアドレスを入手したら、
次は契約者の情報開示を求めることとなります。

この方法もIPアドレスの開示請求と同様に
裁判外の方法と裁判上の二つのやり方があります。

 

2-1.裁判外の方法

先程お話した通り、
基本的な部分はIPアドレスの開示請求と同じです。

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ご覧頂ければわかると思いますが、
違うところは、②と⑦の二箇所です。

②の[貴社・貴殿]が管理する特定電気通信設備等のところには、
URLではなく、IPアドレスとタイムスタンプを記入します。

⑦の開示を請求する発信者情報では、1~3に〇を付けてください。

上記以外は発信者情報開示請求と同じで構いません。

しかし、残念ながら、
この書式で開示請求をしても、
契約者の情報が開示されることはほとんどありません。

インターネット・サービス・プロバイダにとって、
契約者情報の開示は顧客情報の開示となるからです。

では、
請求しても意味がないのかと言うとそうではありません。

別の重要な役割があります。

発信者情報の開示請求のところでお話しましたように、
開示請求を受けたインターネット・サービス・プロバイダは
顧客に意見照会を行わなくてはなりません。

その為、ログ(アクセスの記録)と結びく
契約者が誰なのかを調べます。

これにより、
ログの保存を依頼したのと同じ効果が得られるのです。

また、意見照会が行われることで、書き込みした人物も
「開示請求されている状況」を認識することになり、

不適切な書き込みへの自己規制が働く可能性もあります。

 

 2-2.裁判上の方法

契約者の情報は
『2-1.裁判外の方法』でお知らせしたように、
裁判外の請求ではほとんど開示されません。

裁判所から命じられれば、通常、ほとんどの
インターネット・サービス・プロバイダが情報を開示します。

ですので、裁判を使った開示請求を行ってください。

 

 

 

  3.発信者情報開示請求訴訟

ところで、
インターネット・サービス・プロバイダに対する
開示請求では、仮処分ではなく、通常の訴訟となります。

インターネット・サービス・プロバイダから
情報の開示を受けられれば、書き込みをした人物の特定ができる為、
そんなに緊急性がないと判断されることが多いからです。

IPアドレスの開示の場合は、
緊急の保全の必要性がありましたが、
それと比べるとそこまでの緊急性がないという判断です。

ただ、書類の内容は基本的に同じです。

1.発信者情報開示請求権があること(自らの権利侵害があること)
2.違法性阻却事由がないこと
などを主張立証する必要があります。

この裁判の管轄は、
インターネット・サービス・プロバイダの
所在地を管轄する地方裁判所のみとなります。

管轄の地方裁判所を調べる場合は下記のリンクをお使いください。
http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/

また、訴訟提起の為には収入印紙が必要です。

印紙額は訴訟の対象金額によって変わりますが、
発信者情報開示請求訴訟は訴額160万円とみなされるため、
印紙額は13,000円となります。

訴訟の流れとして、まず訴状を裁判所に提出して
訴状審査というものを受ける必要があります。

訴状審査には、通常3日~7日くらいかかります。

訴状審査に通れば送達が行われ、
その時点から約1ヶ月後に、第1回目の裁判日程が入ります。

その後、約1ヶ月毎に裁判が開かれます。

通常は2~3回の裁判で決着がつくことが多いです。

では、
最後に訴状の例をお知らせします。

訴状の例もインターネット上で見つけるのは困難ですので、
こちらを参考にして頂ければと思います。

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次に発信者情報目録の記載例を上げておきます。

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参考にして頂けましたら幸いです。

 

 

 

 

4.まとめ

書き込みをした人物を特定するまでの流れを
ひと通り説明してきました。

最後にひとつだけお知らせしておきたいことがございます。

それは、裁判の結果、
インターネット・サービス・プロバイダと契約している人がわかったとしても、
その人が書いたかどうかまではわからないということです。

例えば、
世帯主がインターネット・サービス・プロバイダと契約していて、
その家に住むものが書き込みをした場合などです。

 

 

 

 


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