ネットでの軽い悪口が「中傷」になり「罪」になり逮捕される

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警視庁によると、サイバー犯罪の中でも、
「名誉棄損・誹謗中傷等に関する相談」件数は、毎年1万件を超えています。

相談件数なので、氷山の一角であり、
実際にはもっと多くの方が悩んでいるということになるでしょう。

実名を出されて中傷された、
なりすましに事実と異なる書き込みをされたなど、
相談内容は様々です。

インターネットは匿名性が高く、
根拠のないデタラメなどで人や企業の
社会的信頼や名誉を傷つける行為は増加しています。

中傷行為は犯罪になりえます。

業務妨害罪、名誉毀損罪、信用毀損、侮辱罪、脅迫罪など
実際に逮捕され、刑罰が下ることもあります。

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1.中傷が罪になる場合とならない場合

悪口や批判、指摘といった或を超えて、中傷が有罪になるのはどのような場合でしょうか。

1-1 名誉毀損罪

名誉毀損とは、不特定または多数の人が知ることができる状態で、
その人の社会的評価を引き下げることです。

「公然と事実を適示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」(刑法230条) 

不特定または多数の人が認識可能ということは、
ネット上の書き込みも公然にあたるとされています。

書かれたことが事実であっても、その内容によって、
ある人の社会的評価を下げるのであれば、名誉毀損罪が成立します。

中傷行為によって個人や企業に対しその評価を下げてしまい、
実害を出している時には、損害賠償請求される場合もあります。

ただし、刑法230の2では、
「行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であったことの証明があったときは、これを罰しない」
とあります。

たとえば公人に対しての真実の告発などは、
名誉毀損にあたらないとされています。

公益性がある可能性があれば、罪にならないことがあるのです。

また、名誉毀損は故意に行った場合に成立します。

事実でない場合でも、それを事実と信じていて、
さらに信じるに相当な理由があった場合には、
故意がないとされ、名誉毀損罪にあたらないとされています。

1-2 侮辱罪

事実を指摘せず、不特定多数の人が認識できる状態で、人を侮辱するのが侮辱罪です。

人の人格を蔑視するような価値判断を表現することで、抽象的な事実でも成立します。

「事実を適示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」(刑法231条)

たとえば、「〇〇はバカだ」「〇〇はぶさいく」といったものが相当します。

こちらはただの悪口や、男女のもつれの上でというものも多く、
実際に刑事告訴として受理されることはあまりないようです。

名誉毀損罪とともに、親告罪となっています。

被害者の刑事告訴が必要となります。

1-3 信用毀損罪、業務妨害罪

経済的側面における社会的な評価や、
広く職業その他継続して従事する事務または事業を、
毀損したり妨害したりした場合に適用されます。

「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万以下の罰金に処する。」(刑法233条)

ある会社について根拠のない風評の書き込みが、信用毀損罪にあたる場合があります。

業務妨害罪には、偽計業務妨害と、威力業務妨害があります。

学校を名指しし、「殺しに行く」との書き込みに対し、威力業務妨害で逮捕された事例があります。

威力を用い他人の業務を妨害することです。

また偽計業務妨害の例としては、
「〇〇日の〇時に、〇〇駅に爆弾をしかけてやる」
と書き込んで逮捕された例があります。

こちらは、嘘の書き込みや、相手に誤解を招く行為をしたとき、
または人目にふれない状態で他人の業務を妨害することなどです。

中傷が勢いあまって、こうした業務妨害罪にあたる場合もあります。

1-4 脅迫罪

人やその親族の生命、身体、自由、名誉、財産などに対し、
害悪の告知をする行為が、脅迫罪が成立する要件です。

「殺してやる」「子どもを誘拐する」「クビにするぞ」などの書き込みがあり、
恐怖に値するようであれば、脅迫罪にあたる可能性があります。

特定の人物への「殺す」という内容は脅迫罪にあたりますが、

企業や不特定多数が相手の場合は脅迫罪にあたりません。

この場合は、業務妨害罪が成立する場合があります。

2.未成年のサイトにおける事例

現代社会では、ネット環境が当たり前の世界で育っている子供たちの間でも、
名誉毀損や侮辱にあたる掲載がされている場合があります。

目に見えるいじめと違い、学校裏サイトなどでの子供間のいじめや心無い言葉の暴力は、
大人の気づかないところで進行し、深刻な被害が出る可能性もあります。

対策などが追いついていないところもあるので、
親や学校などの注意深い対応が求められるところです。

3.まとめ

ネットが身近なものになり、書き込みが容易になったことで、
軽い気持ちで批判的な内容を書いてしまうこともあるでしょう。

悪意をもって書かれたものはもちろんですが、
発信しやすい環境があるために、
うっかり感情的になって加害者になってしまう可能性もあります。

インターネットの書き込みが犯罪になるケースは
今後もあとを絶たないと思われますので注意が必要です。

また自分自身や自分の勤める会社などが中傷された場合、
どのように対応したらいいのかを準備しておくことも大切です。

 


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