ネットの被害はネット警察へ!迅速親切で検挙多数しかも無料!

昨今、ニュースや新聞では、日本年金機構を始めとするサイバー攻撃(標的型メール攻撃)による個人情報窃盗の被害やインターネットバンキングの不正送金の被害が、平成27年度は昨年度を上回る約30億7300万円(警察庁広報資料)であったことなど、サイバー犯罪の脅威が報じられています。

機関・団体・事業者を狙ったサイバーテロ及び、無料通話・メールアプリやSNS、ブログ、ECが、どんどん進化していくなかで、個人が標的となる悪質な犯罪も多種多様です。

自分は騙されない。
自分には関係ない。

とは言っていられません。

下記のような経験をされた方がいらっしゃるのではないでしょうか。

  • オークションで落札し、入金したが、商品が一向に届かない。
  • アドルトサイトではない芸能人情報サイトでワンクリック詐欺に遭った。
  • 出会い系サイトに、自分の名前でヌード写真を載せられた。
  • 2ちゃんねるに、脅迫と誹謗中傷の書き込みをされた。
  • SNSやブログを利用したつきまとい、迷惑メールなど、ストーカー被害に遭っている。

などなど、リアルな世界と同様に、インターネットでのトラブルは急激に増幅しています。泣き寝入りしてはいけません。忙しさにかまけて面倒くさがってはいけません。

ご自身や家族への被害がさらに拡大、同じように辛い思いをする方が後を絶たないことになります。まずは、警察に相談しましょう!

ここではインターネットトラブルを通報する警察(ネット警察)について簡単にまとめてみました。

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1. ネット警察とは

ネット警察とは、日本でいえば、警察庁が推進するサイバー犯罪対策体制の機関のことです。

警察庁はサイバー犯罪対策強化のため、情報通信局情報技術解析課にナショナルセンターとサイバーフォースセンターが設置されており、情報通信の分野で、各都道府県警察本部のサイバー犯罪対策室を主導しています。

各都道府県の警察本部には、サイバー犯罪を専門にする捜査体制の強化のため、サイバー犯罪対策室があります。都道府県によって名称が異なるようですが、身近なサイバー犯罪相談窓口の役割を果たしています。

東京都の警視庁ではハイテク犯罪対策総合センターがサイバー犯罪対策室にあたります。

2. サイバー犯罪の種類

では、実際に、ネット警察はどのような犯罪の取り締まりを行っているのでしょう。

ネット警察が取り扱うサイバー犯罪は、大きく分けると4種類あります。

 

不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

他人のIDやパスワードを盗用し、SNSやオンラインゲームに接続することや、実在する金融会社やクレジット会社を装ったサイトを利用し、IDやパスワードを盗むフィッシング詐欺の行為などの犯罪。

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

ホームページのデータを無断で書き換えることや、金融機関のサイトを不正に操作し、他人の口座から自分の口座へ送金する行為などの犯罪。

不正指令電磁的記録に関する犯罪

他人のパソコンを破壊するためにウィルスを作ることやウィルスをばらまく行為などの犯罪。

ネットワーク利用の犯罪

インターネットを利用し、殺人などの犯行予告を掲示板に投稿することや、覚せい剤など違法な物品を販売することや、不特定多数の人へ児童ポルノやわいせつな写真・動画を閲覧させることや、インターネットオークションでの詐欺行為や、他人への名誉棄損・誹謗中傷をネット上で掲載する行為などの犯罪。

 

ご自身やご家族、お知り合い、実際に聞いた話。これらのケースに該当するのではないでしょうか。決して遠い世界の他人事ではないはずです。

3. 警察に寄せられる相談・検挙事例

しかし、警察に通報しても、冷たくあしらわれるのではないかと不安な方もいらっしゃると思います。

ここでは、平成28年3月半ばに報告されたばかりの警察庁HP掲載の相談事例及び、検挙事例を紹介します。似たケースに遭ってしまったら警察へ相談しましょう。

警察庁サイバー犯罪対策のサイト

相談事例

<詐欺・悪質商法に関する相談>

  • インターネットショッピングで商品を購入し、指定された口座へ代金を支払ったが、商品が届かず、相手とも連絡が取れない。
  • 登録した覚えのない有料サイトの料金を請求された。

<迷惑メールに関する相談>

  • メールのフィルタリング設定を行っても、毎回ドメインが設定された大量の迷惑メールが届く。
  • 身に覚えのない懸賞金の高額当選を通知するメールが送られてきた。

<名誉棄損・誹謗中傷に関する相談>

  • 掲示板サイトに個人を誹謗中傷する内容を書き込まれた。
  • 掲示板サイトに無断で顔写真を掲載された。

<不正アクセス等に関する相談>

  • オンラインゲームのアカウントを乗っ取られ、ゲーム内のアイテムを勝手に利用された。
  • 無料通話・メールアプリのアカウントを乗っ取られ、勝手にメッセージを送信された。

 

つづいて検挙事例です。

検挙事例

<不正アクセス禁止法違反>

  • 無職の少年(19)は平成27年2月、インターネットの会員向けサービスに掲示板サイトから入手した他人のID及びパスワードを入力して不正アクセスし、登録メールアドレスを変更した。

→平成27年10月、不正アクセス禁止法違反及び私電磁的記録不正作出・同供用で検挙した。(神奈川)

<コンピュータ・電磁的記録対象犯罪(電子計算機使用詐欺)>

  • パート従業員の女(53)らは、平成25年11月、勤務先で知り得た他人のクレジットカード情報を、インターネットオークションで落札した代金の支払いに使用した。

→平成27年10月、電子計算機使用詐欺で検挙した。(山梨)

<不正指令電磁的記録に関する罪(不正指令電磁的記録保管)>

  • 少年(18)は、匿名化通信ソフトを使用し、A社が管理するサーバーコンピュータに、B社を利用権者として付された識別符号を入力して不正アクセスするなどした。更に同人は、平成27年6月ころ、身代金要求型ウィルス「ランサムウェア」を第三者に配布する目的で、同ウィルスの作成ツールを保管していた。

→平成27年8月、不正指令電磁的記録保管等で検挙した。(警視庁)

<ネットワーク利用犯罪(商標法違反及び詐欺)>

  • 出会い系サイト運営者の男(42)らは、同人が運営する出会い系サイトへの集客目的で、何ら権限がないのに、無料通話アプリ事業者が商標登録を受けている商標に類似する商標を掲載したウェブサイトを開設した。
→平成27年5月、商標法違反で検挙した。その後、同出会い系サイトにおけるサクラを利用した組織的詐欺を解明し、組織を破壊した。(千葉)

4.まとめ

警察に寄せられる相談や検挙の事例は、まだまだ氷山の一角ではないでしょうか。

老若男女、大勢の方がパソコンやスマートフォンなどでインターネットを利用しており、インターネット上でのトラブルは、物凄い勢いで増加しています。

2014年には日本版NCFTAである日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が始動し、アメリカとの国際機関や国内の産官学と連携し、サイバー攻撃やフィッシング詐欺や大量の迷惑メールなどの複雑で証拠のつかみにくい、サイバーテロの脅威に立ち向かっています。

国や企業はもちろん、一人一人の意識向上や注意が必要です。それでも被害に遭ってしまうこともあるでしょう。

皆さまがインターネット上でのトラブルを通報する場合、身近なサイバー犯罪に詳しい専門の部署である、管轄(お住まい)の都道府県警察本部のサイバー犯罪対策室(サイバー犯罪相談窓口)へ問い合わせることをおすすめします。

警察の管轄外案件であっても、内容によって消費者センターやインターネット人権相談受付窓口などを案内しているそうです。困った時は、まずは最寄りの警察本部のサイバー犯罪相談窓口へ相談してみましょう。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧 

また、警察庁が業務委託している一般財団法人のインターネット・ホットラインセンター(相談機関ではない)もあります。危険ドラッグに係る広告や集団自殺の呼びかけ等、違法・有害情報を収集し、警察庁に通報、プロバイダや管理人への削除依頼を行っているセンターです。

有害なサイトを見つけたら通報しましょう。

インターネット・ホットラインセンター

ストーカー被害、自殺・爆破・殺人予告など緊急を要する場合は110番へ

これからますます広がるインターネットの世界。より良いものにしていきたいですね。

健全に心地よく利用していくために、一人一人が改善に協力していきましょう!

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