インターネット通販で詐欺!?最新トラブル事例と回避方法

手軽にいつでもショッピングが楽しめるネット通販の利用者は年々増加しています。

実際に、インターネットを利用している人の9割はネット通販の利用経験があるという統計結果もあり、市場シェアも2015年には13.8兆円にまで拡大しています。

しかし、利用者の増加に伴って詐欺やトラブルに巻き込まれる人もまた増加しています。

最近では、詐欺サイトの手口も巧妙化しており、ネットショッピングの経験が豊富な人さえも被害に遭うケースも増えています。

安心してショッピングを楽しむためにも、あらかじめ詐欺やトラブルの情報を入手しておくことが大切です。

また、万が一被害に遭った場合の対処法もあわせて知っておくと良いでしょう。

近年増加している詐欺被害と、その対処方法についてまとめてみました。

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1.お金を振り込んだのに商品が届かない

2014年頃から「代金を支払ったのに商品が届かない」という被害が増加しています。

中でも多いのが、商品の正規のサイトのデザインを無断でコピーし、ショップページを作成しているという、いわゆる「なりすまし」という手口のものです。

一見、正規品であるかのように思えるため、消費者は安心して購入手続きを行ってしまうのです。

巧妙なSEO対策を行っているサイトも多く、商品名で検索すると場合によっては正規のサトよりも上位に来るものもあります。

以前はブランド品などの高級品が中心でしたが、最近は日用品などの手頃な価格の物の中にも詐欺サイトが多数見受けられるようになっています。

購入するものの単価が高ければ、細心の注意を払う人も多くなりますが、もともとの価格が安ければ油断する可能性も高く特に低価格帯の商品で被害に遭う人が急増しているのです。

これら詐欺サイトには幾つかの共通点があり、事前にチェックすることで被害を回避する事も可能となります。

2.詐欺サイトの見分け方

ネット通販を利用する理由として多くの人が上げるのが「価格の安さ」ですが、詐欺サイトはまさにこの点で見分けがつく場合が多くなっています。

正規の価格から80%値引き、90%値引きなど、通常では考えられないような低価格を提示している場合は、かなり怪しいと考えた方が良いでしょう。

もちろん閉店セール、新装開店のご挨拶価格など、納得できる理由が明示してある場合は購入を検討しても良いのですが詐欺サイトの場合は、特に理由もなく低価格を提示しているものがほとんどです。

他ショップと比較し、あまりにも安すぎる場合は詐欺を疑った方が良いでしょう。

また、詐欺サイトかどうかは、連絡先で見分けることも可能です。

電話番号が提示されておらず、連絡先はgmailやhotmailなど、無料で取得できるメールのみという場合、詐欺サイトの可能性はかなり高くなります。

他にも電話番号は記載されているが、番号がデタラメという場合もあります。

少しでも怪しいと思ったら、購入手続きをする前に電話番号を確認すると良いでしょう。

電話番号をそのままインターネットの検索欄に打ち込むと、番号の詳細を確認することができます。

結果にサイトのショップ名が出てくればひとまず安心ですが、商品とは全く関係のない業者名などが出てくる場合、詐欺サイトの可能性は濃厚です。

他にも、注意してみると色々とおかしな部分があることと思います。

例えば

  • 支払いは銀行振込のみ、またはクレジットカードを選択しても後日、振込に変更してほしいという連絡が入る
  • 支払先の口座名義が個人名(多くは中国系などの外国人)
  • 説明文の日本語の文法が少し変、または見たことがないフォント(字体)を使用している
  • 会社概要がない、または概要に記載されている代表者名の性、名が逆になっている

などが代表的な詐欺サイトの見分け方となっています。少しでも怪しいと思ったら、購入手続きをしない方が無難です。

2-1 預金保険機構を利用する

怪しいと思ったら預金保険機構を利用するのもひとつの方法です。http://furikomesagi.dic.go.jp/

こちらのサイトでは、口座番号から詐欺業者の確認が簡単にできるサービスを行っています。

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こちらの口座番号と書かれた枠内に振込先の口座番号を記入して『検索する』ボタンをクリックしてください。検索後の結果がこちらの画面です。

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更に左側の『公告の種類』と書かれたところの番号をクリックすると届出のあった日時などの情報を見ることができます。

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ここを見ると、訴えのあった日時や届出の方法などを確認することができます。

この口座は凍結された口座なので、取引停止となった日付が出ています。

警察への被害届けが受理され、銀行が口座の凍結に動いたことがわかります。

このように問題のある口座の場合は、調べることで問題がわかる場合があります。

少しでも怪しいと感じたら、このようなサービスを利用して確認されると

未然に被害を防ぐことができます。

ただ、ここで確認できるのは、被害にあった方が行動を起こしたものに限られますので、

ここに無かったからと言って安心できる訳ではありません。

残念ですが、自己防衛も虚しく被害にあってしまった場合は、

次章で対処の方法をお知らせしていますので、

参考にして頂ければと思います。

2-2 サイト評価サービスを利用する

サイト自体の安全性を評価するサービスがありますので、

そちらを使う方法もあります。

セキュリティソフトで有名なノートンが行っているサービスなのですが、

怪しいと思われるサイトのURLを入力するだけで簡単に診断することができます。

使い方はとても簡単です。

まず、ノートンセーフウェブにアクセスします。

下のリンクからアクセスをしてください。
https://safeweb.norton.com/

初期設定では英語表記になっていると思いますが、

簡単な操作で日本語に変更が可能ですので、まず、日本語に変更しましょう。
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サイトの上部の『English』と書かれた部分にマウスのカーソルを合わせると、選択肢が現れますので日本語を選択してください。

 

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次に中央の『サイトのアドレスを入力してください』と書かれた枠の中に、調べたいサイトのアドレスを入力して、右側の虫眼鏡マークをクリックします。

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googleのサイトで試してみたいと思います。

 

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枠の中に『google.com』と入力します。この検索の際は、httm/www.などの部分は入力してもしなくても問題ありません。

手入力をするなら面倒なので省いても良いと思いますし、サイトのアドレスをコピペされるなら、わざわざ消す必要はありません。

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評価の結果、googleのサイトは安全だとわかりました。こんなサービスが無料というのは、とても有難いと思います。ちなみにノートンの製品を購入すると検索した際にサイトの安全評価が自動で付くようになります。

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3.詐欺サイトで被害に遭ったら

万が一、代金を支払っても商品が届かないといった被害に遭った場合は、速やかに行動することが大切です。

まずは購入先に連絡を取りますが、詐欺の場合は全く連絡がつかないか、さまざまな理由をつけて商品の発送が「遅れている」と伝えてきたり、意味不明のメールを送ってきて、交渉を引き延ばそうとします。

これは、詐欺だと警察に訴えられるまでの日数稼ぎとみられる行為ですが、この場合、こちらから「注文をキャンセルする、返金してくれ」と伝えると、途端に連絡が途絶える場合が多いようです。

詐欺の可能性が濃厚であれば、早めに警察に被害届を出しましょう。

警察に被害届を出すことで、「振り込め詐欺救済法」の対象として相手の銀行口座を凍結してもらえる可能性があり、被害の全額は無理でも、一部は返金してもらえる可能性があるのです。

相手が銀行からお金を回収する前に凍結してもらうことができれば、口座に残ったお金を被害者全員に分配、返金してもらうことが可能となります。

できるだけ速やかに行動した方が良い、という理由はここにあるのです。

手順としては、第一にもよりの警察に行き被害届を提出しますが、その際にこれまでのやり取りを時系列で整理してメモ書きにしておく、購入時や、その後のメールをプリントアウト、銀行振込の控えなどを準備しておくと手続きがスムーズです。

なお、警察に届け出るときには、振り込め詐欺救済法の対象として届け出したい旨もあわせて申し出てください。

警察に被害届を出した後、振込先の銀行に連絡をします。(銀行連絡先一覧: http://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/

「金額もたいした事ないし、面倒だから」などと思わず、さらなる被害拡大を食い止め、安心してネットショッピングを行うためにも、積極的に行動してほしいものです。

3-1 振り込め詐欺救済法と返金までの流れ

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者の方が被害金額の回復を求める場合の支払い手続きを定めた法律です。

こちらで条文を確認することができます。

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO133.html

条文を読むのは大変だと思いますので、内容をかいつまんでお知らせします。

①制度の概要

この制度の対象となる方は、振り込め詐欺などのように、他人の財産を害する犯罪にあった方の内、振り込みを利用した被害にあった方となります。

手続きの流れは以下のようになります。

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これらの手続きを行うのは振り込み先の金融機関ですが、手続における公告は、預金保険機構のホームページ上で行われます。

②取引停止の措置について

預金口座の取引の停止などの措置は、預金口座などが犯罪に使われた疑いがある場合に行われます。

この為、何もしなければ預金口座の封鎖は行われません。

被害にあった場合は、まず、警察や金融機関に連絡して、振り込んだ預金口座の取引の停止を求めてください。

振り込んだお金が引き出されている場合には、残っている残高を被害者の振込額に応じて分配する形になります。

既に引き出されたお金が返ってくることは、非常に稀なことですので、一刻でも早く行動を起こして引き出しをさせないようにすることが少しでも多く回収することにつながります。

③預金等債権の消滅について

金融機関が、ある預金口座等が犯罪に利用されたと判断した場合にその預金口座等の債権は消滅手続きの対象となります。

また、直接の振り込み先の口座でなくても、資金が移動されているなどの関連性が高いと判断された場合には、振り込み先の口座と実質的に同じと判断されて消滅手続きの対象となる可能性があります。

金融機関の預金口座等が犯罪に利用されたかどうかの判定は、下記の事由その他の事情によって判断されます。

・ 捜査機関等からの、預金口座等の不正な利用に関する情報提供
・ 捜査機関等からの情報等に基づいて行った調査結果
・ 名義人の所在等の状況調査結果
・ 取引の状況

消滅手続においては、60日以上の公告の期間をおいて実施されます。

その際に公告される内容は下記の通りです。

・ 対象預金口座等のある金融機関、店舗、預金等の種別、口座番号
・ 対象預金口座等の名義人の氏名、名称
・ 対象預金等債権の額
・ 権利行使の届出期間、方法

預金口座等に係る債権について、下記の手続がとられている場合には消滅手続に入りません。

・ 払戻しの訴えが提起されている場合
・ 強制執行、仮差押え、仮処分の手続、担保権の実行、国税滞納処分等の手続が行われている場合

被害の届出をしないと口座が消滅してしまい、被害金の回収ができなくなる恐れもあります。

ですので、被害にあった場合は、必ず届出を出すようにしてください。

④分配金の支払い手続きについて

支払い手続きの公告の期間は30日以上と定められていますが、見落としをしてしまうかもと心配する必要はありません。

常にチェックをしていなくても、被害の届出をした方には、支払い手続きを開始した際に、個別に金融機関から連絡が入ります。

支払手続時に公告される内容は下記の通りです。

・ 対象預金口座等のある金融機関、店舗、預金等の種別、口座番号
・ 対象預金口座等の名義人の氏名、名称
・ 消滅預金等債権の額
・ 支払申請期間、方法
・ 被害者から振込みが行われた時期

⑤分配金の支払い申請について

分配金の支払い申請は、申請書に必要事項を記入し、必要な資料を添付した上で振り込み先の金融機関に提出をしてください。

振り込み先の金融機関が遠いなど不便な場合には、振り込みを行った金融機関から提出することも可能ですし、郵送で申請をすることも可能です。

申請書の書式は、リンクを貼っておきますので、

下記のリンクから入手してください。
被害回復分配金支払申請書様式(pdf)

また、申請書以外に必要な資料は以下のものとなります。

・ 本人であることや代理人であることを確認できる資料

個人の場合には、申請の日において有効な、運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード 等

法人の場合には、登記事項証明書、申請日前六ヵ月以内に作成された印鑑登録証明書 等

代理人を立てる場合には、代理人としての代理権を証明する書類が必要となります。

また、申請後に住所や氏名に変更があった場合には、

金融機関に変更の事項を記載した届出書と変更を説明する資料を提出すれば問題ありません。

・ 対象被害者等であることを証明する資料(振込明細書の写し等)

振込明細書を紛失してしまった場合でも、申請を行うことは可能です。

その場合には、振込の内容等を金融機関に十分に説明する必要があります。

尚、申請には手数料などの費用はかかりません。

⑥分配金の支払いについて

分配金は、支払いの該当者として決定された方に対して、その被害額が支払われます。

ただし、申請された被害額の合計が、預金額の残高を超える場合には、その残額を被害額で按分した額が支払われます。

按分という言葉は聞き慣れないかもしれませんが、簡単に言うと被害の割合によって取り分を決めるということです。

例えば、Aさん、Bさん、Cさんの3人の被害者がいたとします。

Aさんの被害額100万円、
Bさんの被害額200万円、
Cさんの被害額300万円
合計金額:600万円の被害があったとします。

被害金額のうち、300万円が引き出されており、犯罪利用預金口座に滞留している金額は300万円だっとします。

残額を3人の被害額で分け合うことになりますので、
Aさんの受け取り額50万円(全体の1/6)、
Bさんの受け取り額100万円(全体の2/6)、
Cさんの受け取り額150万円(全体の3/6)、となります。

もし、仮にAさんが被害を申告していなかったとすると、Aさんの取り分はゼロになりますので、

Bさんの受け取り額120万円(全体の2/5)、
Cさんの受け取り額180万円(全体の3/5)、となります。

申請しておかないと取り返すことはできなくなってしまうので、とてももったいないですね。

期間内に申請をしていないと後から申請はできなくなってしまうので、気が付いたらすぐに申請をして置かれることをオススメします。

ただ、たとえ申請していたとしても返金されないケースがあります。

それは、口座の残高が 1000円未満だった場合です。

このような場合には、分配金の支払はありません。

この場合に回収するには、犯人に対する民事上の請求等によって、被害回復を図るしか方法がありません。

ちなみに、被害回復分配金の支払いを受けた場合は、犯人への損害賠償請求権は、支払いを受けた金額分だけ消滅します。

分配される金額については、支払い手続き時に金融機関から個別に連絡がきますが、決定表にも記載されますので、そちらで確認することも可能です。

決定表を確認する為には、金融機関に閲覧請求書を提出する必要があります。

申請書の書式のリンクを下記に貼っておきますので、必要な場合はそちらを使ってください。

決定表閲覧請求書の様式(pdf)

以上が振り込め詐欺救済法を利用する際の概要となります。

3-2 被害届を出す

振り込め詐欺救済法に基づく被害回復の申請時に、被害届提出状況を聞かれることもあるそうですので、被害届は必ず出すようにしてください。

様式は各警察署によって違うようですので、ネット上で書式を探すよりも警察署に直接行ってもらった方が良いと思います。

警察署だけでなく、交番や派出所でも大丈夫です。

事実関係を記載することになりますので、予め資料をまとめておくとスムーズに行くので良いと思います。

様式は各警察署によって違いますが、必要な内容はだいたい同じです。

下記の内容を整理して用意しておけば問題ないでしょう。

被害者の住所、氏名、年齢、職業
被害に遭った日時
被害に遭った場所
被害の模様(どのような犯罪でどのよな被害が遭ったか)
被害金額(品名、数量、時価、特徴、所有者)
犯人の住所、氏名、人相、服装、特徴等(不明でも可)
留品その他参考となるべき事項(証拠)

提出する際には、身分証明書と印鑑、また所持している証拠があればそれらも持参してください。

書く時は、淡々と事実のみを書くようにしてください。

憶測などの曖昧な情報や感想などは一切不要です。

わからないところは、憶測で書かないで、わからないで済ませてください。

警察署などで聴取を受けながら作成することもできますのでそうすると書きやすいと思います。

被害届を出す際に、ひとつ覚えて置いて頂きたいことがあります。

それは、中々被害届を受理してもらえないことがあるということです。

犯罪に被害にあったのに、それを受理しないなんてそんなことある訳ないと思われるかもしれませんが、実際に受理されないことは多々あるようです。

あまりにも少額で尚且つ、被害者本人に明らかな落ち度があったりするような微妙な案件の場合などに拒否をされることがあるようです。

中には、被害届をダシに脅迫まがいのことをする輩もいるそうです。

つまり、被害届を取り下げて欲しければ金をよこせというようなことをする人がいるそうです。

警察も限られた人員で対応していますので、凶悪犯罪でもなければ、おいそれと人員を割けないといった事情もあるようです。

警察官にも色々な人がいますので、親身になってくれる方もたくさんおられるハズですので、そうではない警察官にあたってしまったとしても上記のような事情を考慮して落ち着いて行動するようにされると良いと思います。

被害届を受理しないのは、第61条第1項(被害届の受理)で警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

と決められていることへの違反となりますので最終的には受理してもらえます。

また、相手に連絡を試みた証拠として、配達/内容証明郵便送付の実績を求められる場合があるそうです。

先に銀行に行っている場合ば、そのことを書くように言われたりもすることがあるそうです。

できる限り警察の意向に合わせて、被害届を受け取ってもらうようにしてください。

詐欺犯に対してお金を返して欲しいという思いもあると思いますが、相応の罰を受けさせたいという思いもあると思います。

被害届は文字通り、被害があったことを届出るものですので、受理したからといって警察が捜査を開始するというものではありません。

被害届だけで捜査が始まる場合もありますが、確実に捜査をしてもらうには、「刑事告訴」あるいは「刑事告発」をする必要があります。

告訴は被害者または法定代理人や親族等の告訴権者が,警察や検察等の捜査機関に対して犯罪事実を申告し,犯人の処罰を求めるものです。

そのため,告訴を受理した捜査機関は捜査を開始しなければならないと決められているからです。

3-3 刑事告訴をする

まず、刑事告訴と刑事告発の違いについて説明をします。

非常に似た意味の言葉ですが、違いがあります。

簡単に言うと刑事告訴の方は、被害を受けた当事者が届出をするもので、刑事告発の方は、犯罪を認識した人が届出を出すものです。

最近は良く内部告発という言葉を耳にしますが、これは、犯罪行為を認識した人が、証拠をもって、犯罪者の処罰を求めようと警察に訴え出るものです。

つまり、当事者が提出するのが「告訴」で、当事者以外の人が提出するのが「告発」ということです。

純然たる被害者でなくも、法定代理人や親族なども告訴をすることができます。

しかし、告訴状(告発状)は、被害届よりももっと受理されにくいという問題があります。

受理されるには、相談を受けた警察側が「事件」と認める必要があります。

更にそれだけではなく、逮捕から起訴に繋がるような「事件」かどうかも非常に重要な問題となってきます。

詐欺や横領など経済犯罪の場合、証拠が曖昧であったり、相手に反論の余地がある場合が多く、逮捕されても起訴に至らない(不起訴処分や起訴猶予など)こともあります。

不起訴や起訴猶予となってしまうと警察の手柄にはなりませんので、警察側が説明を聞いて証拠を見た時点で「起訴されそうに無い事件だ」と判断した場合には、告訴状自体を受理しないという傾向にあるようです。

こう言ってしまうと身も蓋もない感じになってしまいますが、実際問題として、詐欺はお金のやり取りが伴うため、民事上の商行為や金銭の貸し借りなどとの線引きが難しく、犯罪行為の存在があると認めにくい場合があるということも大きいようです。

別に警察を弁護する訳ではありませんが、警察や検察は、日々事件処理追われ、大変に忙しい状況にあります。

そして、冤罪事件を起こせば大問題であることから、起訴後の判決は100%有罪にしたいと考えています。

実際に、起訴後の有罪判決率99%と非常に高い水準です。

そうした事情から、現状揃っている証拠だけでも、十分に有罪となる見込みがある、といった状況でないと、告訴を受理したがらないのです。

どうしても捜査をして欲しいとお考えなら、弁護士に依頼してサポートをしてもらうと良いと思います。

あるいは、興信所を使って証拠集めをしても良いかもしれません。

警察官の立場になって考えてみれば、被害が広がるのを防ぐことができるとか、100%有罪判決がとれるので警察の手柄になるとなれば、捜査する価値があるということになります。

ここでひとつ憶えておいて頂きたいことがあります。

それは、例え捜査の結果犯人が捕まったとしても、お金が返ってくることとは別ということです。

刑事事件は犯罪についての問題ですので、司法機関は金銭の問題には関知しません。

騙し取られた金銭の返還については、民事訴訟の範囲で処理することになります。

また、提訴する裁判所も被害金額で異なります。

被害金額が140万円以下なら簡易裁判所の管轄となり、140万円以上の金額なら地方裁判所の管轄からのスタートとなります。

資金分配を求める申請を出し忘れないように注意ください。

4.偽造品、中古品が届いたら

実は、何も届かない詐欺サイトよりもやっかいなのが、「偽造品や別の商品が届く」詐欺被害なのです。

通販は原則としてクーリングオフの適用を受けないため、返品についてはお店のルールに従わなければなりません。

ショップ側には返品や交換の条件を分かりやすく説明することが義務づけられており、ショップサイトには通常、必ず記載されています。(記載がない場合は8日以内なら購入者から返品を申し出ることが可能となります)

なかには「いかなる場合でも返品、交換は受けつけていません」などというものもあり、この場合は明らかな偽物が届いた場合でも交渉に長く時間をかけることとなります。

最終的には警察を頼ることになりますが、そこに到るまでにショップ自体が姿を消す可能性が高く、お金が返ってくる可能性は非常に低くなります。

市場価格と比較して安すぎる、他のショップではすべて売り切れとなっているのに、数量無制限で販売しているなどの場合、偽造品の可能性は高いでしょう。

購入を控えるか、購入前にサイトを隅々まで点検することが大切です。

最低でも電話番号は正しいか、お店の所在地の表記に間違いがないか、の2点は確認すべきでしょう。

念のため、地図検索アプリなどを利用して住所が実在するかどうかを確認することをお勧めします。

5.無料お試しのはずが定期購入になっていた

近年増加しているのが、定期購入に関するトラブルです。

健康食品などに多くみられる定期購入ですが「今だけ無料お試し」など、1回目を無料で試せるものも多くあります。

消費者側は、1回目の無料のものだけ申し込んだつもりだったのに、次月に2回目が届き、あわせて振込用紙も届くため2回目以降を注文したつもりは全くない購入者から「詐欺ではないか」という声が多く寄せられるようです。

ショップからは初回の商品とともに「特に申し出がない場合、2回目以降もお届けします」という説明書が同封されている場合がほとんどで、

残念ながら、どこに訴えても詐欺ではないという判断をされます。

初回の商品とともに届けられる説明書をよく読み、2回目以降を購入する意志がなければ速やかに中止の手続きを取ることが大切です。

6.騙されたかな?と思ったら

インターネットでの取引は、便利で手軽な反面、さまざまなトラブルが発生する可能性もあります。

なんだかおかしいな、と思ったら、早めに

消費生活センター(http://www.caa.go.jp/adjustments/internet_trouble/internet.html)や公益社団法人 日本通信販売協会(ジャドマ:http://www.jadma.org/)へ相談すると良いでしょう。

詐欺の被害は、同時期に多数発生する場合が多いため、同様の手口ですでに被害に遭った人がいれば、これらの団体に情報が集積している可能性が高く、適切なアドバイスを得ることも可能です。

今後は詐欺サイトの手口もますます巧妙になると考えられます。

自分の身を守るため、怪しいサイトには極力手を出さないように気をつけたいものです。

7.まとめ

いかがでしょうか。

詐欺に遭わないために自分でできることは意外とたくさんあることに気がつかれたのではないでしょうか。

ひとまず、下記の項目を守るだけでも詐欺に遭う可能性は激減します。

面倒だと思わずに自分の為に実践して頂ければ幸いです。

・必ず大手サイトを通じて購入する。
・価格ドットコムの最安値より安い商品は怪しい
・購入者レビューがある販売店を利用する。
・販売者ページを見て連絡先があるか確認し、不信な場合は事前に連絡をしてみる
・大手通販サイトに掲載されている店舗から購入する
・他の購入者の口コミ・評判が無いサイトからは購入しない
・銀行振込の場合、相手の口座名義が法人・日本人でない場合は購入しない(日本人の名前なら安心という意味ではありません。)

ネット上には詐欺があると知っているだけでも、身を守る術を考えることができるので騙されることが少なくなります。

ネットショッピングには、
・遠くまで出掛けなくても良い、
・重いものを持って帰らなくても良い、
・上手に使えばお得に買い物ができる、
・いつでも思い立った時に買い物ができる
など…

書ききれないほどのメリットがあります。

怪しいものには近寄らないようにしてネットショッピングを楽しんでください。

 


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