消費生活相談員が消費者を救う!2016年度からは国家資格へ

まさか自分が騙されるなんて思ってもいなかったが怒りや悲しみや後悔で駆け込んだ消費生活センターで、職員の方が親身に対応してくださって助かった人は数多くいると思います。

困っている人の役に立てる仕事がしたいのであれば注目なのが消費生活相談員です。2016年度には消費生活相談員は国家資格に。

消費生活相談員は、幅広い知識や経験や高いコミュニケーション能力が必要な仕事ですが、大変やりがいのある仕事です。

消費生活相談員に興味のあるあなたへ。消費生活相談員とは何か。消費生活相談員になるにはどうすればよいか。気になる雇用形態・報酬体系について、簡単にまとめてみました。

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1.消費生活相談員とは

消費生活相談員とは、国民生活センターや地方公共団体の消費生活センター(消費相談窓口)で、事業者や商品等に対する消費者の苦情の相談を受付け、公平・公正な立場で対応をする相談員のことです。

2009年には消費者庁の発足、2014年6月には消費者安全法が改正され、2016年4月に施行、国家試験として、消費生活相談員資格試験がスタートしました。

インターネットの登場や次々と生み出される新商品など消費が多様化する現代において、消費者が安心・安全な消費生活を送るため、今後、消費生活相談員の存在はますます重要になってきます。

消費生活相談員は消費者へのアドバイスや事業者とのあっせん交渉や違法行為の情報収集や消費者や事業者に対し啓発を発信など、さまざまな社会的役割を担っており、高い倫理観を持ち、消費者に迅速で的確なアドバイスができ、消費者のリーダーとして活躍することが期待されています。

2.消費生活相談員になるには

消費生活相談員になるには、各自治体によって募集要項はまちまちですが、概ね3団体のいずれか1つの資格を保有し、簡単なパソコン操作ができることや普通自動車免許を持っていることが必須条件のようです。

3団体の資格とは、消費生活専門相談員(新しく国家資格の消費生活相談員)、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントの3つのことです。

1つめの消費生活専門相談員の資格とは、独立行政法人国民生活センターが実施している試験です。5年毎の更新制で、全国の消費生活相談員のうち6割の方が保有しているそうです。

2016年度からは、同じ国民生活センターで、国家試験である消費生活相談員資格試験の実施が開始されます。

今まで国民生活センターが実施していた消費生活専門相談員資格認定試験(5年毎の更新制)も兼ねており、今後、消費生活相談員資格試験に合格すると、消費生活専門相談員資格認定試験(5年毎の更新制)も併せて認定されます。

詳しくは独立行政法人・国民生活センターの消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度のページを御覧ください。

http://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html

2つめの消費生活アドバイザーは、一般財団法人日本産業協会が実施している資格で、試験に合格し、一定の要件(1年以上の実務、日本産業協会が実施する研修等)を満たした後に付与されます。5年ごとの更新制です。

http://www.nissankyo.or.jp/adviser/about/seido.html

3つめの消費生活コンサルタントは、一般財団法人日本消費者協会が実施している資格で、養成講座を一定期間受け、出席数、卒業論文、試験が基準を満たした場合、認定されます。更新制ではないようです。

http://jca-home.com/koza/index.html

消費者庁が3資格の試験や講座の日程や会場や費用を比較した表があります。ご自分に合わせて、3団体の資格の比較・検討をする際の参考資料としてお使いください。

http://www.caa.go.jp/region/pdf/140718_6.pdf

国民生活センターが今年度(2016年度)から実施する国家資格の消費生活相談員は、前述の国民生活センターで詳細を確認してください。

消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタントは、幅広く大手の製品・食品メーカーやデパートやスーパーの相談窓口やコンサルタント業や弁護士や司法書士、行政書士などで活躍されている方が取得しているよう傾向にあるようです。

自治体で活躍する相談員を目指すのであれば、消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタントはもちろん、これからは国家試験となる国民生活センターの消費生活相談員試験を受験するのが良いのではないでしょうか。

晴れて、3団体のうちの1資格を取得できれば、求人に募集してみましょう。国民生活センターでは随時、求人情報を掲載しているようです。

http://www.kokusen.go.jp/shikaku/s_saiyou.html

3.消費生活相談員の雇用形態・報酬体系

全国の消費生活相談員の大半の勤務形態は、自治体の非常勤職員のようです。都道府県庁や市区町村役場の常勤職員ではない、つまり民間企業でいうところの正社員ではない非正規雇用と同じような雇用のことです。

非常勤職員とは、特別職非常勤職員(嘱託員)、一般職非常勤職員、臨時的任用職員、任期付短時間勤務職員と呼ばれるものです。契約更新の多くは1年更新。

政令指定都市以外のフルタイム雇用は少なく、週1~4日で短時間のパートタイム勤務がほとんどで、年収150万円未満の相談員が多いのが現状です。

このように全国には、諸手当、賞与、昇給、年次有給休暇なしという条件の悪い待遇で、頑張ってらっしゃる相談員が大勢います。

消費者相談員は、長期に渡る案件や長年の豊富な経験や幅広いジャンルの知識や法律の頻繁な改正の把握や消費者や事業者への的確な対応など、高度な専門職であり、処遇改善の声は高まっています。

財源の関係上、消費行政担当の予算が削減されつつある中、消費生活相談員の処遇改善に取り組んでいる自治体もいくつかあります。

<野洲市(滋賀県)の事例>

野洲市では、平成11年4月から非常勤で働いていた相談員が、平成20年9月に職員採用試験を受験して合格し、正規職員に。同年10月から市民生活相談室の主査として相談現場で働いている。

「役所の中で責任と権限を持って働くためにも正規職員化が必要」とする重要な事例の一つ。(出典元:消費者庁「消費生活相談員の処遇改善」のページhttp://www.caa.go.jp/region/100209plan5/chapter3-3.html

現在、努力し、公務員試験に合格し、自治体に採用され、正規職員になった場合でも、一般職の常勤職員として、他部署に異動の可能性があるという課題があるため、消費生活相談員が、専門職としてフルタイム勤務で、再任期が排除されない新たな任用形態が期待されています。

まとめ

消費生活相談員は、国家資格等に合格し、1人1人のケースが奥深く、消費に関する法律は改正が多く、幅広いジャンルのサービスや商品への知識が必須で、事業者の中には悪質な業者も多く、交渉するには高いコミュニケーション能力や経験が必要という高度な仕事です。

勤務条件が悪くとも、消費生活相談員の方々が前向きに頑張っておられるのは、困っている消費者とともに闘い、
安心・安全な社会に貢献する大変やりがいのある仕事だからでしょう。

これからますます高齢化社会となり、インターネット社会は進化し、消費者相談員の社会的責任は重大です。消費者のリーダーとして、毅然とあたたかく立ち向かい、活躍する方が1人でも増えますように。

おかしなビジネスや商品、高額な情報商材や塾を購入して「騙された!」と思ったらすぐに相談してみてください。弊社弁護士でも相談は受け付けております。


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