【必読】もう騙されない!「国民生活センター」活用術

あなたは、

・何かトラブルに巻き込まれた。

・過剰なうたい文句に騙され、高額商品を買ってしまった。

・商品を購入するときに言っていたことが違う。

・借金が膨れ上がってどうしようもない。

・その他、〇〇に騙された。

・怪しげな情報商材や塾で騙された。

など、自分自身で対応が出来ない場合、どうしていますか?「知人、友人、家族に相談する」という人が多いかもしれません。相談した人が解決策を教えてくれたり、解決する人を紹介して解決出来れば一番いいですね。でも、それでも解決しない。

そもそも知人、友人、家族に相談出来ない場合は、一人で悩んでしまいますよね。一人で悩んでいると、「どうしよう」とそのことばかり考えてしまい、普段の生活にも影響が出てきてしまいます。

と言って、弁護士や専門家に聞いてみようと思っても、

・誰に相談すればいいのか?

・料金はどのくらい掛かるのか?

などわからないから相談しにくい、と思っていませんか?実際に弁護士と言っても、その弁護士によって得意分野、専門分野がありますので、弁護士であれば誰でもいいという訳ではありません。

どうせ相談するのであれば、親切丁寧な対応をしてもらいたいですよね。では、どこに相談すればいいのでしょうか?

そういった消費者問題を専門に受け付けるところがあります。もしかするとあなたもすでに相談しているかもしれません。また、名前を知っているかもしれませんが、それは、「国民生活センター」です。

あとで実例もご紹介しますが、相談内容に対して、親身になって相談を聞いてくれます。そして、相談員が動ける範囲(※)で対応してくれ、アドバイスを受けることができます。(相談員によって知識や対応は違いますが・・・)

※相談員は弁護士ではないので、何でも解決してくれる訳ではありません。過度な対応を求めるのは、良くありません。相談員は、内閣総理大臣認定の公的資格を取得しています。

この記事を読んで、あなたが困ったとき、何か問題に巻き込まれたときは、選択肢の一つに「国民生活センターに相談する。」ということを追加してみては如何でしょうか?

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1.国民生活センターとは

国民生活センターとは、消費者庁が管轄している独立行政法人です。つまり、国の機関になります。

(似たような機関で、消費生活センター(場所によって名称が異なります)というのがありますが、これは各地方自治体が管轄する機関になります。)

森永ヒ素ミルク事件、サリドマイドを契機に1970年10月1日に発足しました。

(Wikipediaより)

国民生活センターは、神奈川県相模原市と東京都港区の2個所あります。

①相模原事務所

神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1

JR淵野辺駅南口から徒歩20分

②東京事務所

東京都港区高輪3-13-22

JR・京浜急行 品川駅高輪口(西口)下車 徒歩5分

2.国民生活センターの業務

国民生活センターは、相談だけ受けているのか?というとそうではありません。国民生活センターの業務は、

①相談

②裁判外紛争解決手続

③相談情報収集・分析・提供

④商品テスト

⑤広報・普及啓発

⑥教育研修・資格制度

相談業務以外にも、色々な業務を行っていますが、今回は相談業務ということに絞ってお伝えします。

3.国民生活センターの相談窓口

国民生活センターは、全国に2箇所しかないから、相談したい場合は、そこまで行かなくては相談を受け付けてくれないのか?というと、そうではありません。

先ほども少しご紹介しましたが、日本全国に各地方自治体(都道府県、市町村等)の管轄する相談窓口として、消費生活センターが約700箇所ありますので、国民生活センターが近くにない場合は、消費生活センターに相談することができます。

近くの消費生活センターを調べるには、以下の方法があります。

・消費者ホットライン・・・188

日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。

・各都道府県の消費生活センター

http://www.kokusen.go.jp/link/_pref.html

また、その他にも次の相談受付窓口もあります。

①最寄りの相談窓口に電話がつながらなかった場合の相談受付

平日バックアップ相談・・03-3446-1623

②各地の消費生活センターの相談窓口が昼休み中の時間を中心に、消費者の方からの消費生活相談の受付

国民生活センターお昼の消費生活相談・・03-3446-0999

③海外ネットショッピングなど、海外の事業者との取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口

国民生活センター越境消費者センター(CCJ)・・https://ccj.kokusen.go.jp/

④インターネットのトラブル・・http://www.iajapan.org/hotline/index.html

4.平成27年度の多かった相談内容の件数

国民生活センターおよび消費生活センターに寄せられた相談はどういった相談が多いのでしょうか?カテゴリー別に相談が多かった内容をご紹介します。

○金融関連・商品サービス

・劇場型勧誘(複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする)・・・9,295件

・生命保険関連(解約返戻金が少ない・告知義務違反・説明不足)・・・7,859件

・ファンド型投信商品(損失が出る可能性があるにも関わらず「必ず儲かる」と勧誘されたり、リスクについて説明不足)・・・6,943件

○健康・美容関連商品・サービス

・美容医療サービス(医師が行う美容医療施術おいて、皮膚障害や熱傷など危害を受けた)・・・2,078件

・アレルギー(市販の製品を使用したらアレルギーが出た。アトピーに良いという健康食品を勧められたが症状がかえってひどくなった。など)・・・1,409件

○住居関連・家電商品サービス

・賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル(賃貸住宅を退去する時にハウスクリーニング、クロスの張替え、等の原状回復費用として、高額な料金を請求され、結果、敷金が返金されない、敷金を上回る金額を請求されたというトラブルなど)・・・14,190件

・中古車(購入後のトラブル・中古車買取業者に売却する時のトラブルなど)・・・7,398件

・訪問販売よるリフォーム工事(雨漏りすると脅かされて契約、高齢の親が契約したことを家族が不審に思い相談など) ・・・6,747件

○商品・サービス関連その他

・多重債務 ・・・29,033件

・食品の表示・広告 ・・・6,979件

・興信所(調査の内容が不十分など調査の品質についての不満や、高額な解約料を請求されたなど料金をめぐるトラブルなど)・・・4,293件

・引越しサービス(作業中に荷物を破損・紛失されたといった相談、料金に関する相談など)・・・2,518件

○販売手口や商法・販売購入形態関連

・二次被害(一度被害にあった人を再び勧誘して、二次的な被害を与える)・・・12,585件

・マルチ取引(商品・サービス契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の取引形態。解約・返金に関するものが多い)・・11,466件

・商品の販売やサービスの契約であることを隠して近づいてくる商法(本来の目的が商品の販売サービスの契約であるのに、消費者にはそのことを隠して近づく商法のトラブル)・・・9,310件

・テレビショッピング ・・・6,506件

・点検商法(点検に来たと言って来訪し、「布団にダニがいる」「工事をしないと危険」などと言って、商品やサービスを契約させる被害)・・・5,804件

○インターネット・電話関連

・スマートフォンを利用したデジタルコンテンツに関する相談 ・・・94,205件

・スマートフォンに関する相談(通信料に関する相談だけでなく、機器の不具合に関する相談など) ・・・13,164件

5.消費生活センターの対応

色々な相談を受け付けてくれることはわかったけど、実際にどんな対応をしてくれるのかわからないと不安ですよね。

ネット(Yahoo知恵袋など)で調べてみると、「消費生活センターの対応に不満」というものも載っていますが、相談する人が「消費生活センターにどこまで求めるか?」によって違ってくると思います。

最初に申し上げたように相談員は、あくまでも相談員です。弁護士にある職権はないので、相手に対して法的に処理することができません。

つまり、すべて相談員に任せて対応してもらうということは出来ない。ということです。だから、相談員に相談をするときには、自分で動くということを念頭において相談しましょう。

では、実際に相談したときの相談員の対応について、ご紹介します。

【相談ケース1】

ある転売ビジネスをインターネットで購入したところ、動画は配信されるものの関係のない動画ばかり配信され、核心部分の転売ビジネスについての講義はなく、1円も稼げなかった。

事務局に販売したときのうたい文句と全く異なっていると苦情を言って、解約を申し出したところ、全く相手にしてもらえず、何とか支払ったお金を返金してもらいたく、消費生活センターに相談に行った。

相談員は、どうすれば相手が早く返金してもらえるか?を、真剣に考えてくれました。

どうしてもここ(消費生活センターで)解決したい。という場合、相談員が直接相手交渉したり、相談した本人が内容証明書を書いて相手に送ったりするので手間と時間が掛かってしまう。

少しでも早く解決したいのであれば、弁護士に相談するのがいい。

弁護士費用が心配であれば、弁護士費用が安くなる制度もある(年収の低い人に適用される制度)ので、活用してみてはどうか?まずは、活用するかしないかは相談してから決めればいい。

という提案され、相談員が弁護士費用が安くなる相談受付にその場で電話してくれて予約をとってくれた。帰り際に、「相談行ってもあまりいい結果が望めないのであれば、また相談に来てください。」と言われた。

最終的には、予約した機関の弁護士ではなく、消費者問題に強い弁護士と偶然に出逢うことが出来て、その弁護士にお願いして対応してもらった。

【相談ケース2】

ケース1に少し似ているが、電話の勧誘でうまい口車に乗せられある会員権を購入した。

しかし、電話での話とは違っていて、会員で利用できるサービスを申し込んでも、そのサービスが受けられないという状況が続き、解約を求めたところ、解約の要求に全く応じてもらえなかった。

どうすることもできなくて困っていたところ、消費生活センターに相談してみたら?と言われて、近くの消費生活センターに相談に行った。

相談員はとても親身になって対応策を考えてくれて、相談員が直接相手へ交渉したが、あまりいい反応ではなかったので、自分で内容証明書を書いて相手方に送付することになった。

しかし、その本人は内容証明書を書いたことがなかったので、書き方や送り方などは全く知らなかった。

そこで数日間、消費生活センターに通って内容証明書の書き方や、文章はこう書いた方がいい、などアドバイスをもらいながら、その場で内容証明書を書き上げ、相手方に送った。

回答が返ってくると、その回答を相談員に報告し、次にどんなことをやるか?を一つずつアドバイスをもらった。かなり時間は掛かったが、最終的には解約することができ、支払った費用一部も返金された。

如何だったでしょうか。ケース1、ケース2とも、相談員が親身になって対応してくれ、それぞれの問題が解決したケースをご紹介しました。

6.まとめ

色々なものが気軽に買えるようになった現在、色々なトラブルに巻き込まれる可能性が高くなってきています。トラブルに巻き込まれた時、何かおかしいな。騙されたかな。と思った時は自分自身で考え込まないで、国民生活センター、または消費生活センターにまずは相談してみては如何でしょうか。

きっとあなたの相談を親切丁寧に対応してくれることでしょう。相談員は、ある意味色々な消費者問題の解決方法を知っている専門家でもあります。

相談員のアドバイスをもとに「どうすれば解決するか?」ということを考えてみてください。一人で考えるよりも、相談員に相談してみるとあなたの気持ちも楽になるのではないでしょうか。

また、あなたの家族や友人、知人などが困っていたら、国民生活センター、または消費生活センターに相談にいくことを勧めてみては如何でしょうか?

少しでもあなたの参考になれば幸いです。弊社弁護士でも高額商品返金の相談は受け付けております。


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