個人情報漏洩事件が多発!実は漏洩事故専用保険があります

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個人情報の大規模な漏洩が後を絶ちません。

顧客の個人情報を漏洩してしまった場合、
企業は損害賠償責任や信用失墜など、
深刻なダメージを受けてしまいます。

個人情報はしっかりと保護されるべきものですが、
一方事業者側は個人情報を有益に利活用したいという要請があります。

膨大な個人情報の管理はとても難しく、
社内教育や管理体制をしっかりしている大企業でも、
個人情報流出事故を起こす事例が発生しています。

そこで日本でも「個人情報漏洩保険」が注目されています。

まだ米国などと比べても低加入率となっていますが、今後需要が増えることが予想されます。

個人情報漏洩保険とはいったいどのような保険なのでしょう。

気になる保険の内容とその背景とは。

 

 

1.個人情報保護法の改正

個人情報保護法が昨年2015年に改正されました。

個人情報の定義の明確化や、個人情報保護委員会の設置、第三者提供(オプトアウト規定)の届出・公表などの厳格化などが盛り込まれています。

 

中小企業や小規模取扱事業者などでも、
個人情報を保有している事業者はすべて、
個人情報取扱事業者となります。

個人情報を取り扱う事業者などには、
安全管理のための必要かつ適切な措置が求められます。

また従業者や委託を受けたものに対しても、
必要かつ適切な監督をしなくてはならないなど、様々な対策が求められます。

 

しかし個人情報の電子データ化や外部記憶媒体の大容量化に伴い、
大規模な個人情報の漏洩が後を絶ちません。

 

2.実際に起きた主な大規模個人情報漏洩

2-1 通信教育大手の漏洩

2014年、通信教育大手の個人情報が漏洩したことが発覚しました。

業務委託先の元社員が、約3000万件の情報を持ち出し名簿業者へ売却したことが原因でした。

お詫びの手紙と500円分の金券が顧客に発送されましたが、
重要な個人情報が漏れたとして、被害者の会などが集団訴訟を起こしています。

また顧客離れもあり、情報漏洩事件後、同社は上場以来初の赤字に転落しました。

 

2-2 人材大手

人材大手の運営する転職サイトで、2015年、登録していた会員
約3万7千人の個人情報が社外に流出しました。

社内の担当者がファイルを誤送信したもので、
会員にお詫びのメールを発送しました。

 

2-3 年金機構

日本年金機構のパソコンがウィルス感染し、
2015年に約125万件の個人情報が流出しました。

複数の種類の標的型メールを開封したことにより、
パソコンがウィルス感染したとされています。

 

2-4 IT関連会社

2010年IT関連会社で、同社の派遣社員が、
最大約10万人の個人情報が記録されたノートパソコンを帰宅途中に紛失しました。

 

3.個人情報漏洩保険とは?

 

不正アクセスや持ち出し、紛失など、様々な理由で個人情報の漏洩事故が起きています。

企業などが顧客の個人情報を漏洩してしまった場合、
損害賠償責任費用や弁護士費用など、場合によってはかなりの額になり、
赤字決算どころか倒産の可能性さえもあるのが現状です。

信用失墜や企業イメージの低下などを防ぐため、
謝罪広告やクレーム対応の窓口開設、またコンサルティングにかかる費用なども必要です。

こうした大規模な個人情報漏洩事件が起きる中、
損害保険会社や商工会議所等が提供している「個人情報漏洩保険」が注目を集めています。

3-1 保険金が支払われる場合

事業主などの保有する個人情報の漏洩したことやそのおそれが発生した時に、
個人情報漏洩保険に加入していれば保険金が支払われます。

個人情報漏洩保険は、情報の持ち出しや紛失、不正アクセス、
メール誤送信、廃棄された媒体からの漏洩など様々な事例に対応しています。

取扱い保険会社などによって異なる内容や特約があるので、
加入する際にはしっかり検討することが必要です。

 

3-2 支払われる主な費用(特約によってカバーされるものも含む)

・コンサルティング費用

・法律上の損害賠償金

・弁護士費用などの訴訟費用

・謝罪会見や広告などの費用

・クレーム対応費用(コールセンター設置など)

・おわび状の作成と送付費用

・事故原因調査費用

・見舞金・見舞品購入費用

・クレジット番号の漏洩による賠償損害費用。

・事業者に関する法人情報漏洩による損害費用

 

3-3 保険料と賠償支払限度額

業種や売上高などで変動し、免責や支払限度額なども様々です。

 

例1:A社・年間売上高60億円の飲食業

→保険料23万円、賠償支払限度額3億円

 

例2:B社・年間売上高2000万円の小売業

→保険料3万円、賠償支払限度額1000万円

 

例3:C社・預貯金2兆円の銀行

→保険料140~190万円、賠償支払限度額1億円

 

例4:D社・年間売上高200億円のコンビニエンスストア

→保険料約60万円、賠償支払限度額3億円

 

4.まとめ

企業へのサイバー攻撃が後を絶たず、またマイナンバー制度が開始されたこともあり、
個人情報漏洩リスクに備える保険への関心は高まっています。

保険を扱う保険会社などでも、補償の上限額を引き上げたり、
他社との差別化を進めたりするなど、
今後ますます個人情報漏洩保険事業を強化していくことが予想されます。

 

個人情報保護法の改正を受け、これまで対応が遅れていた中小企業などでも
個人情報の取り扱いや社内の情報管理システムを見直す必要が出てきます。

さらにこうした個人情報漏洩保険への加入で、
リスクを減らすことも重要になってくるでしょう。

 

個人情報漏洩保険の中には、プライバシーマークや認証取得状況によって割引があるもの、
漏洩が確認された時点で補償してくれるもの、また様々な特約もあります。

自社にどのようなリスクがあり、
保険でカバーしたいのはどの部分なのかなどをふまえた上で、
最適な保険を検討してみてはいかがでしょう。

多くの個人情報を取り扱っているのであれば
リスクヘッジとして真剣に考えてみてください。

 


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