IPアドレス開示請求の流れと自分で出来る削除方法を詳しく

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インターネット上で書き込みをした人を特定するためには、相手のIPアドレスというものを入手しなければなりません。

この記事を最後まで読み進めてもらえば、個人でお金をかけずに対象のページを削除する方法や、誹謗中傷や悪評を書き込んだ相手を特定するために最初に必要となるIPアドレスの開示請求の流れと方法を詳しく知ることができます。

まずはインターネット上で発生したトラブルの事例を紹介します。

 

平成22年に暴行目的で女性を襲う事件が起きました。

そして、偶然にも同じ地域に、逮捕された犯人の名字と同じ名前が付いた企業がありました。

まったくの無実で無関係であるにも関わらず、同じという名字というだけで、「犯人の実家」などとインターネットで何度も記載され、誹謗中傷を受けました。

 

まったくの事実無根のデマ情報でしたが、風評被害や嫌がらせ電話が会社に相次ぐなど大きな被害が出ました。

また、信用回復のチラシ作成などで200万円以上の損失が出たと報道もされています。

 

事前に対策もとれず、自分が全く悪くないのに被害にあってしまう。

これがインターネットの闇です。

 

インターネットトラブルは突然起こり、自分では防ぎようがないことが多々あります。

さらに、そんな状況での迅速な対応も求められます。

 

現在ではパソコンやスマートフォンの誕生により、インターネットを利用している人が急激に増えています。

むしろ日本においては、インターネットを利用していない人の方が珍しいくらいです。

 

インターネットというツールは、私たちの生活を豊かにし、誰でも自分の知りたい情報を知ることも物を買うこともでき、ほとんどのことを調べることができるのです。

 

インターネットを利用した色々なサービスが提供されるにつれて、今までの情報発信の主体であったテレビやラジオ、雑誌などのマスメディアに加えて、私たちのような個人でもSNSやブログ、掲示板を通して積極的に情報発信するようになりました。

 

現代では情報発信の方法が非常に多様になっています。

しかし、誰もが気軽に情報発信ができる一方で問題になっていることもたくさんあります。

 

Google、Yahoo!、2ch、爆サイ、ブログ、掲示板での誹謗中傷、悪評、名誉棄損で悩んでいる人が多くいます。

また、事実無根の悪評による世間的なイメージダウンや、自分だけでなく、恋人や、奥様、旦那様の悪口を本名で書かれて、世間やインターネットに強い怒りを感じていたり、解決策を探している人も多いと思います。

 

本当のことを書き込んでいるのなら、まだ我慢することもできますが、中には「なんとなくな感じ」で批判していたり、「感情に任せて」根も葉もない悪評を書いたり、許せない書き込みも多いです。

 

根も葉もない書き込みのせいで傷ついている人や悩んでいる方も多いと思います。

誰が書き込んだのか気になることもあるでしょう。

誰が書き込んだのか気になる場合には、書き込み者のIPアドレスを追いかけます。

 

インターネット上のやり取りは、匿名性があるので相手がわかりません。

掲示板などの多くは匿名で書き込みされるので、発信者を特定できなければ、裁判で損害賠償を求めることができません。

 

この記事を最後まで読み進めてもらえば、誹謗中傷や悪評を書き込んだ相手を特定するために、最初に必要となるIPアドレスの開示請求の流れと方法を詳しく知ることができます。

 

目次

  1. 前提知識
  2. IPアドレスとは?
  3. 同定可能性が必要です
  4. インターネットに完全な匿名は存在しない
  5. IPアドレス開示請求の流れ
  6. 弁護士費用と慰謝料
  7. 他の有効な方法
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1.前提知識

世界で1番初めに開発されたコンピュータは、1945年にアメリカで開発されたエニアックというコンピュータだと言われています。

物理学者であったモークリーと若き天才電子工学者エッカートの2人が弾道計算のために開発しました。

 

世界初のコンピュータであるエニアックがこの世界に誕生してから、まだ70年ほどしかたっていません。

しかし、この半世紀の間、コンピュータは物凄い速さで進化していることがわかると思います。

 

家電製品や車など見えないところにも使われるようになり、知らない間に生活の隅々にまで浸透し、現在では、コンピュータなしでは快適に日常を過ごせないほどに身近なものになっています。

 

そして、あなたの身近にあるパソコンやスマホというコンピュータを使ったインターネット上の権利の侵害に対しての対処の仕方の前に、「インターネットとは何か?」ということを簡単にでも理解しておく必要があるので、シンプルに説明していきます。

 

まず、ネットワークとは複数のコンピュータをつなげて、お互いに情報の送受信ができる状態になっていることを言います。

そして、ネットワークによって世界中のパソコンがつながったものをインターネットといいます。

 

しかし、自宅のパソコンでインターネットに接続するにはプロバイダという会社との契約が必要です。

 

プロバイダとは自分のパソコンと世界中のパソコンをつなげてインターネットができる状態にしてくれる会社です。

あなたも聞いたことがあると思いますが、プロバイダには、OCNや、auひかり、Yahoo!BB、BIGLOBE、So-netなどがあります。

 

自分のパソコンをインターネットに接続しようとすると、プロバイダから「IPアドレス」を割り当てられます。

 

2.IPアドレスとは?

まず初めに、インターネットとは世界中のLANをつなげた巨大なネットワークで、ルーターによってデータがどこからどこへ送られるかが決まります。

しかし、なぜ世界中の何億台というコンピュータの中から、特定のコンピュータを探し出してデータを確実に送ることができるのでしょうか?

ここにIPアドレスの存在価値があります。

 

例えば、誰かに手紙を送るときには必ず住所と名前を記入します。これは、住所と名前がその手紙の届け先だからです。

言い換えると、住所と名前によって、場所と人物が特定されます。

つまり、その住所と名前は世界に1つしかないということです。

もし、世界に1つではなく、何個も住所があったらどこに届ければいいのかわからずに手紙は届きません。

インターネットも郵便と同じように、相手先の住所と名前がなければデータを送ることができません。

IPアドレスは、インターネット上の住所に相当するものなのです。

 

IPアドレスは「192. 168. 226. 124」のように3桁の数字が4つ組み合わさったものです。「001」や「022」のように先頭に「0」が付く場合には「0」が省略されて、192. 168. 3. 10のように3桁以下になることもあります。

そして、この数字の羅列で特定の住所を表しています。

 

住所と言っても、IPアドレスの場合は具体的な地名を示しているのではありません。

IPアドレスは、そのコンピュータに与えられるものなので、そのコンピュータの識別番号だと思ってください。

したがって、IPアドレスは世界中で唯一、固有な値でなければなりません。

世界に何十億台とコンピュータがあっても、同じIPアドレスは1つとしてあってはいけないのです。

 

3.同定可能性が必要です

 

削除依頼や開示請求をするためには、そもそも論として自分の権利が侵害されていることが必要です。

削除依頼や開示請求をするためには、自分の権利が侵害されていることを確認する必要があります。

あなたがサイトの文章を読んで「これは自分のことに決まっている!」と思っても、世の中には同姓同名の人がたくさんいます。あなたのこととは限りません。

 

例えば、東京都新宿区歌舞伎町○-○-○の○○○という店で働いている「キャバクラ キャバ子さん」と書かれていれば、誰について書かれているのか一目瞭然です。

しかし、「田中太郎」と書かれているだけでは、あなたが「これは自分のことに決まっている!」と思っても客観的にはあなたのことだとわからないかもしれません。

 

Google、Yahoo!、2ch、爆サイ、ブログ、掲示板に書かれている内容がプライバシーの侵害である、名誉毀損であると主張するには、その内容が誰のことについて書かれているのかが、客観的に見て第三者でもわかることが必要です。

 

これは、他人の権利についての主張はできないという意味と、あなたに関することだと他人である第三者が理解できる必要があります。

これが同定可能性というものです。

 

他人の権利についての主張ができないというのは、「友達が2chで誹謗中傷されているから、あなたが友達の代わりに削除依頼をする。」ということはできないということです。

あなたの権利を主張したり、守ったりすることができるのは原則としてあなたしかいません。

 

先ほど、あなたに関することだと他人である第三者が理解できる必要があると言いましたが、心配になったりする必要はありません。

ここでの第三者とは、前提にしている事情などを知っている状態の人物のことです。

 

また、「伏字になっているので心配ない。」、「名前はイニシャルだから大丈夫。」、「個人の名前は出しておらず、勤務先のことしか書いてないから大丈夫。」と思う人も多くいます。

 

しかし、文脈や話の流れからあなたのことと判断できれば名誉棄損やプライバシーの侵害になります。

ペンネームや源氏名、ニックネームでも、あなただと認識できれば、問題ありません。

同定可能性があると判断できます。

 

ただし、例外もあります。

オンライン上でしか関わりのない人にニックネームやハンドルネームで誹謗中傷されても同定可能性があるとは判断できません。

この場合、あなたは自分のことだとわかりますが、オンライン上の他の人にはそれが現実の誰のことかわからないからです。

つまり、現実に存在する「○○さん」と結び付けられるかがポイントとなります。

 

4.インターネットに完全な匿名は存在しない

 

掲示板やSNSなどに平気で誹謗中傷や悪評を書き込む人がいます。

「ネット上なら何を言ってもいい。」「ネット上なら誰かバレない。」と勘違いしている人が多くいます。

 

しかし、IPアドレスで説明したように、掲示板やブログ、SNSでの書き込みから個人を特定することは可能です。

インターネットの特性としてよく匿名性があげられますが、インターネットには完全な匿名性はありません。

 

インターネット上で情報を発信すれば、アクセスログとして、IPアドレスが残ります。

先ほども説明したように、IPアドレスは住所のようなもので、使用していたパソコンやスマホ1台1台で異なるので、プロバイダを通して発信者を特定できます。

つまり、インターネット上の掲示板で情報を発信するということは、みんなの前でスピーチすることと変わりません。

 

ただし、プライバシーや、表現の自由など発信者側にも権利があるので、かんたにはプロバイダも発信者情報を開示してくれません。

法律の条件を満たしている場合に限定して、匿名の発信者を特定することができます。

 

5.IPアドレス開示請求の流れ

 

まず基本的な考え方として、「名誉棄損だ!」「プライバシーの侵害だ!」だとサイト管理者やプロバイダに威圧的に接してはいけません。

そんな態度をとれば、問題解決はさらに困難になります。

サイト管理者やプロバイダが悪いのではありません。

むしろ、あなたのために削除やIPアドレスを確認する作業をしてくれているのです。

そこを勘違いせずに、丁寧にやり取りをしていきましょう。

 

 

 

IPアドレス開示請求の流れは次のようになります。

①、②は個人でもできますが、弁護士を通さないと対応してくれないサイトもあるので注意が必要です。

③~⑥は弁護士に頼まなければなりません。

 

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②~⑤を弁護士にお願いすると50万円はかかります。

②だけでも自分でできれば10~15万円くらいは節約することが可能です。

 

②の対象のページの削除は簡単に行えます。

また、任意の開示請求でIPアドレスを開示してくれるサイトでは、個人でIPアドレスを入手できます。

しかし、IPアドレスの開示請求を行うのは時間もお金もかかります。

プロバイダに対してのIPアドレス開示請求は弁護士にお願いするのがおすすめです。

 

また、開示請求を行うのは時間もお金もかかるので、「対象のページを削除できればいい」という場合はIPアドレスの開示請求を行わずに、削除請求だけで十分です。

無理をして弁護士に頼んだり、開示請求をする必要はありません。

「どうしても発信者を特定したい」「発信者を特定して訴訟を起こしたい」という人だけ開示請求をしましょう。

 

この記事を読み進めてもらえれば、個人でお金をかけずに削除する方法も詳しくわかるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

 

 

5-1 証拠の保存

 

インターネット上で問題となる書き込みや内容を発見したら、最初に証拠の保存をします。

 

ウェブページの削除は1週間から1か月あれば十分ですが、発信者を特定するには6か月前後、損害賠償を請求するにはさらに時間がかかります。

ということで、⑥の損害賠償請求まで証拠は必要となり、時間もかかるので、②で削除請求をする前に証拠の保存をしておきます。

 

ウェブページを削除しないで、⑥の損害賠償請求まで進めることは可能ですが、早めに削除した方が人目につかなくなります。

問題があるページを6か月以上も放置しておく必要なんてありませんよね?

 

早めに削除してしっかりと証拠を残すことが重要です。

 

5-2 重要な証拠とは

 

ページの削除自体は1週間から1か月で終わります。

しかし、発信者を特定するには6か月以上かかります。

損害賠償請求をするとなるとさらに時間が必要です。

 

 

このように損害賠償請求までは時間がかかります。

そして、同時に証拠も損害賠償請求が終わるまで必要です。

 

 

では、どのように、どのような情報を証拠として保存すればいいのでしょうか?

証拠として残す必要があるは次の2つです。

 

1.対象になる書き込みの内容

2.書き込みのあるウェブサイトのURL

 

書き込みの内容は、自分の侵害された権利を証明するために必要不可欠です。

また、URLは対象のページが存在することや、特定するためにとても重要です。

URLがない印刷物の証拠価値は全くありません。

 

 

5-3 保存方法

 

サイトを証拠として保存する方法は次の4つです。

 

1.紙に印刷する。
2.スクリーンショットを撮る。
3.PDFとして保存する。
4.パソコンの画面の動画をとる。

 

 

1. 紙に印刷する

 

パソコンがプリンターにつながっているなら、右クリックを押し、印刷を選んでください。

印刷する際にはURLを「http」から1番最後まで表示してください。

URLが途切れていたり、省略されていたりすると、証拠としての価値がなくなります。

 

 

 

2. スクリーンショットを撮る

 

スクリーンショットを撮る場合には、キーボードの右上の方にある「Print Screen」を使います。(PRTSCなどと省略されることがある。)

 

対象となるページを表示し、「Print Screen」を押します。

「Print Screen」を押したら、ペイントツールやパワーポイントを起動し、貼り付けます。

そして、名前を付けて保存や、画像として保存を選べば完了です。

スクリーンショットの場合もURLが全て入っているか注意してください。

 

対象が何ページもある場合には、何枚もスクリーンショットを撮らなければいけないので、少しめんどくさいです。

 

3. PDFとして保存する。

 

Adobeのソフトでもできますが、Googleのブラウザである「Google Chrome」を使っていれば簡単にPDFとして保存できます。

 

まず対象のページで右クリックして印刷を選びます。

次に「送信先」のところで「PDFに保存」を選択し、「オプション」のところで、「ヘッダーとフッター」にチェックを入れます。

そして、「保存」をクリックすれば、PDFとして保存することができます。

 

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「Google Chrome」の場合だと、「ヘッダーとフッター」にチェックを入れれば、URLと保存日も表示されるので安心です。

ただし、自分の目でもURLがしっかりと全部表示されているか確認してください。

 

スクリーンショットとは違い、1回の作業ですべてのページを保存できるので、かなり便利です。

 

 

4. パソコンの画面の動画をとる。

 

動画であれば、ブラウザでURLを入力するところから、書き込みの場所の表示までの一連の流れを記録することができます。

 

動画で保存する場合には、URLが全て映っていることと、証拠以外のものが映り込まないようにすることに気を付けてください。

また、パソコンに表示されている画面を、そのまま動画として保存するフリーソフトもあるのでそのようなソフトを利用して保存すると便利です。

 

1~5のどの方法を使うにしても、そこまで、時間がかかるものではないので、すべての方法で保存することをお勧めします。

 

 

5-4 相手の選択

 

ブログやホームページの場合には情報の発信者自身で投稿内容の削除や、編集、修正ができます。

しかし、2chや爆サイなどの掲示板や食べログなどの口コミサイトでは、投稿者自身に書き込みした内容を修正・削除できない場合が多いです。

掲示板や、口コミサイトには投稿者ではなくサイト管理者に著作権等の権利があります。

これを踏まえて、請求相手を考えると

 

1.ブログ・ホームページなどは発信者自身

2.情報発信する場を与えている掲示板や口コミサイトの場合はサイト管理者か、サーバー管理者

3.GoogleやYahoo!などの検索エンジン

 

の3つになります。

 

ブログやホームページの場合には発信者自身に削除請求を行えば大丈夫ですが、多くの人が情報発信をする掲示板や、口コミサイトの場合は発信者自身に削除請求を行っても意味がありません。

掲示板や、口コミサイトの場合は削除・修正の権利を持っているサイトの管理者や、サーバーの管理者に対して削除請求を行います。

 

基本的には、このような削除依頼フォームか専用のメールアドレスに連絡をします。

 

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また、ブログや掲示板が対応してくれないときには、GoogleやYahoo!のような検索エンジンに削除請求することも有効な方法です。

 

掲示板の場合は比較的簡単に削除請求に対応してくれますが、中には対応してくれないサイトもあります。

その場合には検索エンジンに請求することで人目につかないようにできます。

 

基本的に私たちは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを通して、何かを検索したり、調べたりします。

あなたも、インターネット上の情報を見るのに、URLを直接入力しませんよね?

検索エンジンを利用して知りたい情報を探し、いろいろなサイトを見ています。

 

検索エンジンに削除してもらえれば、誹謗中傷や悪評などの情報はインターネット上に存在したままですが、検索結果上から消えるので、人目に付くことがなくなります。

つまり、掲示板の情報が削除されたのとほぼ同じ結果になります。

 

 

 

Googleへの削除申請は次の手順でできます。

 

はじめに、次のURLのページを開きます。

https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905

google%e5%89%8a%e9%99%a4%e7%94%b3%e8%ab%8b

 

 

質問の答えにチェックを入れて、説明通りに入力していけば簡単にすぐ終わります。

 

 

 

もし、「ページのキャッシュコピーが既に検索結果から削除されている。」という返事が来た場合には、こちらのURLのページに行き、対象のURLを入力します。

https://accounts.google.com/ServiceLogin?service=sitemaps&passive=1209600&continue=https%3A%2F%2Fwww.google.com%2Fwebmasters%2Ftools%2Fsubmit-url&followup=https%3A%2F%2Fwww.google.com%2Fwebmasters%2Ftools%2Fsubmit-url

%e5%89%8a%e9%99%a4%e7%94%b3%e8%ab%8b

 

 

 

 

5-5 サイト管理者に対するIPアドレス開示請求

 

サイトの管理者から教えてもらえるIPアドレスは識別番号である数字のIPアドレスです。

任意の開示請求に応じるサイトには個人でも請求が行えます。

しかし、2chなどの任意の開示請求に応じないサイトは弁護士にお願いして対応してもらうしかありません。

 

弁護士に頼んで裁判外で請求をしても、開示してもらえなかった場合には、サイト管理者に対して裁判での仮処分というもの申し立てます。

そして、裁判所の決定が出ると、発信者情報がすぐに開示されます。

 

 

5-6 プロバイダに対する開示請求

 

サイトの管理者から教えてもらえるIPアドレスに対して、プロバイダに対する開示請求では

 

氏名

住所

電話番号

メールアドレス

 

などを得ることができます。

 

これだけの個人情報を渡すことになるので、プロバイダも開示請求には慎重です。

開示請求をしてもほとんどが回答拒否で戻ってきます。

 

 時間もかかり、成功する確率も低いので、最初から弁護士に依頼した方が無駄な時間を使わずに済みます。

また、多くの会社ではアクセスログを3~6か月程度しか保存していません。

このアクセスログが残っていなければ、相手を特定することができません。

そのため、発信者情報消去禁止請求を行います。

 

発信者情報消去禁止請求とは発信者情報を保存してもらえるように申し立てを行うことです。

そして、その後に訴訟を起こします。

ただし、掲示板が設置してあるサーバーが海外の場合や接続中継にプロキシと呼ばれる中継サーバーを使われると、IPアドレスの取得が困難になります。

 

 

6.弁護士費用と慰謝料

  

プロバイダに対するIP開示請求まですべてお願いすると、50万円程度はかかります。

それに対して、インターネット上での名誉棄損に対する慰謝料は数十万から100万円程度です。

 

実際の判決事例でも慰謝料の金額は100万円程度です。

現在のインターネットの影響力や、1度拡散した情報を完全に消すことができないことを考えれば100万円はあまりに低額です。

交通事故の半年の通院慰謝料よりも安いです。

弁護士費用が50万円かかるとしたら、ほとんど残りません。

 

しかし、「インターネット上の掲示板への匿名の書き込みによる名誉棄損がなされた場合」は専門知識のない被害者自身が手続きをすべて行うことは通常困難であるという理由で、発信者の情報開示に対して必要になった弁護士費用は名誉棄損をした発信者に負担させることができます。

 

東京高裁判決をはじめ、多くの裁判所が開示手続きの弁護士費用を発信者に対して請求できると判断しています。

 

また、削除費用も同様に発信者に対して負担させるという判決が出ているので、勝算があるのなら、削除の段階から弁護士に頼んでもいいかもしれません。

 

 

7.他の有効な手段

 

他の手段として、逆SEOというものがあります。

SEOとは「検索エンジン最適化」と訳され、検索結果の上位に自分のサイトを表示されるように工夫する方法です。

 

検索結果を100%操作することはできませんが、Googleなどの検索エンジンから「これは有意義なサイトだから上位表示させよう。」と判断してもらうことはある程度可能です。

 

逆SEOとはSEOの技術を使ってネガティブなサイトを下位表示させる方法です。

逆SEOでは他のいいことが書かれているサイトや好意的なことを書いているサイトを検索結果の上位に表示されるようにします。

 

そうすることで、相対的にネガティブなことが書いているサイトが下位に表示されるようになります。

逆SEOを提供している業者もありますが、実際には何もしていないのに料金だけ請求する悪質なところもあるので、業者に頼むときは慎重に見極めなければなりません。

 

しかし、解決できない問題は信用できる業者に任せた方がいいです。

もちろん弁護士に頼むことも1つの手ですが、時間もお金もかかります。

FC2のような海外サーバー系などは弁護士を雇ってもとても手間がかかります。

 

今後インターネットが発展すればするほど、オンライン上での誹謗中傷や根も葉もない悪評は確実に増えていきます。

 

もし、あなたが緊急な問題を抱えているなら専門の業者に頼むか弁護士に頼むのか慎重に検討してください。

 


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