すべてのネット犯罪に対応するための法律まとめ

インターネットを利用した詐欺や犯罪などに対応する法律をまとめます。Windows95(1995年)が販売されたときからインターネットは生活の中で大きな割合をしめる便利なツールとなりました。

当時は考えられなかったようなsnsなどの新サービスが増えるたびに新たなネット犯罪も増え、規制する法律は後手になってしまっているのが現状です。実際には凄いスピードで法が対応していると思います。

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1.ネット犯罪に対応する法律まとめ

風評、誹謗中傷などの書き込みに対応する法律
プロバイダ責任制限法
リベンジポルノ規制法
侮辱罪(刑法231条)
名誉毀損罪(刑法230条)
信用毀損罪(刑法233条)
脅迫罪(刑法222条)

有害なサイトに対応する法律
出会い系サイト規制法
(正式名称:インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)
青少年インターネット環境整備法

迷惑メールに対応する法律
特定商取引法
迷惑メール規制法(PDF)
ウイルス作成罪(PDF)
(正式名称:不正指令電磁的記録に関する罪)
ストーカー規制法

のっとりなどに対応する法律
不正アクセス禁止法
携帯電話不正利用防止法

消費者を保護する法律
個人情報保護法
電子契約法
預金者保護法

著作物を保護する保護する法律
著作権法(公衆送信権、ダウンロードについて)

自動保護に対応する法律
児童ポルノ禁止法
いじめ防止対策推進法

2.プロバイダ責任制限法の概要

2002年5月にプロバイダ責任制限法が施行されて、プロバイダは悪質な書き込みに対処することができるようになりました。

これまでは、悪質な書き込みを削除すると逆に「表現の自由」を盾にされて損害賠償責任を追求される危険があったのです。

この法律のおかげでプロバイダは「掲載内容の削除」と「身元情報の開示」が可能となったのです。

削除に相当する理由があれば、発信者に削除照会をして7日経っても「削除しないでください」という意思表示がなければ書き込みを削除できるようになったのです。

さらに、誹謗中傷を受けた人が発信者(書き込み者)に対して相当の理由があれば身元情報を開示できるようになりました。

簡単にまとめると

開示請求に相当する理由
・損害賠償権行使のため
・発信者への削除要求のため
・名誉回復措置要請のため
・差止請求権行使のため

開示される発信者情報
・氏名または名称
・住所
・メールアドレス
・IPアドレス
・送信日時と時刻

ほぼすべての情報が解ります。プロバイダ責任制限法のおかげで便利にもなり、逆に悪い側面を加速させることにもなりました。それは、この法律の中に、サイト常時監視義務はないと明記されたのです。

管理者は悪質な書き込みがあればすぐに対処しなくてはいけませんが知らない限りは対処する必要も管理する必要もないとされたのです。現状では「やりたい放題、やられ放題」なのがインターネットの世界なのです。

3.いじめ防止対策推進法の概要

いじめ防止対策推進法は2013年9月に施行されました。いじめを定義して、いじめを禁止し、いじめ対策を義務化した法律です。興味深いのはネットいじめを明記してあることです。

いじめは明確に、「対象児童が苦痛を感じた」らいじめと決まりました。いたずらや遊びなども「苦痛」といえばいじめになると定められました。これによって救われた児童も多いのではないでしょうか。

この法律はいじめ防止の為に、児童と保護者に対して啓発を義務化し、現実のいじめとネットいじめ防止に対処するように明記されていることでオンライン、オフライン両方のいじめに対してよく考えられている法律だと感じます。

4.出会い系サイト規制法の概要

出会い系サイト規制法とは出会い系サイト利用からの児童買春などの犯罪から児童を守るための法律です。成人が児童に対して異性交遊を求める書き込みを防止した珍しい法律でもあります。児童とは18歳未満を指すことも明確になりました。

もちろん、児童から成人への異性交遊を求めることも罪になると明記されました。しかし、対象業者を「インターネット異性照会事業」とされたことではっきりいったら意味をなさない法律になりました。

ニュースになる場合を見ても解るように、児童が被害にあうのはsnsからだからです。この法律はsnsは対象外となっていますので取り締まることができません。一刻も早くsnsにも対応していただきたいものです。


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