爆サイなど匿名型サイトの発信者情報開示請求の詳しい流れ

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アイドルがSNSで執拗な書き込みをしている人物に
刃物で刺される事件などをニュースで目にし、
ある決断をした椿さん(仮名)。

…という女性がいたとします。

爆サイ.comで1ヶ月程前から、
椿さんに対する中傷が毎日のように投稿されています。

労力と時間と高額な費用がかかることで泣き寝入りしていました。

今回、身の危険を感じ行動を起こすことに。

「あの人だろう」という思い込みで動いては、
逆に名誉棄損で訴えられることがあります。

連日、粘着質な中傷の書き込みをしている人物を特定しようと、
発信者情報開示請求を行うことにしました。

1人で抱えず、業者や弁護士や警察に相談しながら戦ったほうがよいです。

あなたも、椿さんと一緒に勉強していきましょう。

 

目次

  1. 発信者情報開示とは
  2. 発信者情報開示請求の手順
  3. まとめ

1.発信者情報開示請求とは

 

発信者情報開示請求とは、
掲示板やブログやSNS等の運営会社(管理人)やプロバイダに対し、
IPアドレスや氏名、住所、メールアドレス等の発信者情報の開示を求める行為をいいます。

インターネットに書き込んだ個人が特定できれば、
警察への被害届や損害賠償を請求する裁判を起こすことや和解を求めることができます。

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法に基づいた法定手続きです。

 

2.発信者情報開示請求の手順

発信者情報請求の手順は、
実名登録サイトか、匿名サイトかによってフローが異なります。

実名登録サイトの判例を紹介します。

2016年3月25日、東京地裁は東京都内のNPO法人が、
株式会社アマゾンジャパンに対し発信者情報開示を求めた訴訟に対し、
ユーザのIPアドレス、氏名、住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下しました。(4月8日確定)

2013年夏頃、匿名ユーザがアマゾンの書籍レビューに中傷が書き込んだものに対し、
名誉が傷つけられたとして2015年アマゾンジャパンに対し、
当事者のNPO法人が開示請求の訴訟を起こした事例です。

ECサイトの特性上、運営会社に対して一度の訴訟で、
IPアドレス、氏名、住所、メールアドレスの開示ができました。

mixiなどの会員サイトであれば可能かもしれませんが
本名で登録していない可能性が考えられます。

爆サイ.comや2ちゃんねる等、匿名性を謳っている掲示板では、
当然、1ステップでは無理です。

匿名サイトのほうが、より陰湿な書き込みが多く、
誹謗中傷のはけ口になっています。

矛先の対象となった当事者はたまりません。

 

匿名サイトの発信者情報請求の手順を下記にまとめました。

  • 本人性の確認

発信者情報の開示請求ができるのは権利を侵害された本人のみです。

もしくは代理人=弁護士のみです。

削除依頼よりハードルの高い発信者情報請求は費用がかかりますが、
素人には難しいため、弁護士に相談するのがよいでしょう。

  • 請求内容の確認

名誉棄損やプライバシーの侵害など権利を侵害された誹謗中傷かを確認します。

「この店の腕は中の下」という書き込みでは名誉棄損は難しいのですが、
「店長が不倫している」「親族に犯罪者がいる」等の書き込みであれば、権利侵害の対象になります。

椿さんのケースでは、
「客相手に売春している」「薬をしている。ラリってヘラヘラしている」
等の書き込みが連続して大量に書き込まれており、
権利の侵害に該当するとします。

最近では
「声が筒抜けのアパートに住んでいる」
「昨日は仕事帰りに、○○と□□という店で飲んで客の悪口を言っていた」
と、監視しているような書き込みとなり、エスカレートしています。

  • IPアドレスの開示請求

サイトの運営会社によって、法的措置のIPアドレス開示請求(仮処分)と
任意のIPアドレス開示請求で済む場合があります。

爆サイ.comは、弁護士からの法的根拠のしっかりとした発信者情報開示請求に対しては、
任意で応じることが多いようです。

  • 住所、氏名等の開示請求

サイトの運営会社から開示されたIPアドレスからプロバイダを特定し、
判明したプロバイダに対し、住所、氏名等の開示請求の訴訟を起こします。

ログの保存期間は、3ヶ月~6ヶ月程度のため、
プロバイダに対し、ログ保存の仮処分の申し立てもしておきます。

爆サイ.comのログ保存期間は3ヶ月です。

訴訟ではプロバイダ側にも弁護士がいますが、
9割以上、開示請求が容認されているようです。

権利を侵害された情報が、匿名サイトの場合、
申請者本人のものかの判断も難しいのですが、
爆サイ.comは地域ごとに店舗名で細かくスレッドが分かれている特性上、
申請者本人に対する書き込みであると認められやすいようです。

 

3.まとめ

発信者の特定には、労力、時間、費用がかかりますが、
匿名サイトであろうと、個人を特定できます。

インターネットだからといって気持ちが大きくなって、
人を傷つける行為や人を野放しにしてはいけません。

誰もが、情報通信社会では心の闇の標的になってしまう危険性が高くなっています。

身の危険を感じるような誹謗中傷の書き込みが続くような場合、大至急、警察に相談を。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧 

 

 

法務局でも、プロバイダに対する削除依頼や発信者情報開示請求の方法を説明しています。

法務局「インターネットを悪用した人権侵害を無くしましょう」のページ

 

発信者の特定は個人では、まず無理です。

一人で悩んで追いつめられることがないように。

もちろん、弊社でも相談を承っております。

 


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