誹謗中傷と風評の特徴と対策、時代背景を詳しく

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ネットの誹謗中傷はなぜ起こるのか、
具体的な対策はどうすればよいのか、
大まかな背景と流れをお伝えします。

 

ブロードバンド接続の低価格化が2001年ごろから起き、
日本中がインターネットに気軽にアクセスできるようになりました。

当時から誹謗中傷や風評はあったのですが、
世間的な評価としては

「所詮ネットだろう」
「気にしなけりゃいい」
「仮想現実は現実ではない」

このような風潮が強くありました。

しかし、
インターネットは一瞬にして
生活に密着したインフラとしての
地位を築くことになります。

パソコンの低価格化、
スマホの出現、
wi-fiなどによるユビキタス化、
一気に進化を遂げました。

もはや仮想現実などと言っては
いられない状態です。

休日にデートで使うレストランは口コミサイトを参考にし、
書籍を買うときも通販サイトを利用し、
店舗で実物を確認した商品を最安値でネット購入する。

インターネットスキルが就職や
収入に直結しはじめ、
大きな格差を産んでいます。

電気、水道、ガス、ネット、
不動産募集のチラシには必ず
インターネットの有無が記載されています。

もはやインターネットは
生活の中心にあると言っても過言ではないのです。

この現状で誹謗中傷や風評を
「仮想現実だから」と言っている企業は
大きな機会損失をしていることになります。

おかしな表現になりますが、
オフ会という言葉があります。

これは、
オフラインで会うことなのですが、
彼らにとってはオンラインこそ現実なのです。

僕らは通常暮らしていて電柱や壁などに
誹謗中傷のチラシが貼られていることは
見たことがないと思います。

しかし、
インターネットの中には
誹謗中傷や風評が沢山あります。

なぜなのでしょうか。

大きな原因が2つ考えられます。

 

1、匿名性が高い
会員登録などで身元を明らかにしなくても
自由に投稿やブログ運営ができてしまう。

2、簡単投稿
ノートパソコン、スマホなどの持ち歩きによって
思い立ったら即行動ができる。

 

上記が大前提となっていると思われます。

多くの悪意のある投稿は
綿密な計画性がありません。

頭にきた!
ネットに悪口書いてやる!

このように感情的で
突発的行動がほとんどです。

中にはライバル会社の妨害工作だったり
やめた社員のストレス解消だったりもありますが
ほとんどが突発的行動によるものです。

スマホやノートパソコンを持ち歩かず、
外出先でのネット環境がなければ
ここまで誹謗中傷が増えることがなかったと思われます。

ひとつ問題があります。

実際には誹謗中傷が書き込まれていても
自分で発見することが少なく
ある程度の規模になってから外部からの
通達などによって知ることです。

つまり、
気がついたときには
結構大変なことになっているのです。

・自分では自分の名前やサービスを検索しない

だから問題が大きくなります。

そして、

・対策が困難で時間も費用もかかる

だから被害が拡大します。

 

あなたが全くの個人であれば、
正直な話は「気にしない」のが一番です。

あなたの心境上、大きな問題なのは理解していますが、
数ヶ月もすれば治りますし
実際の生活には影響ないことがほとんどです。

むしろ、
誹謗中傷や風評の書き込みをみて
態度を変える人とは縁を切ったほうが
人生が好転すると断言します。

あなたを本当に大事におもってくれている人は
インターネットの書き込みでは動じません。

しかし、
あなたが個人事業主や経営者、
キャラクタービジネス(アイドル等)であれば
死活問題となります。

早急に対処したほうが良いでしょう。

誹謗中傷、風評対策は
大きくわけて3つあります。

1、自分でやれるだけやる
2、弁護士に相談する
3、逆seoをしかける

1については下記リンクが詳しく解説していますので
参考にしていただきたく思います。

誹謗中傷を無料で削除する方法まとめ 

2については
さらに二つにわかれます。

2−1 送信防止措置、削除仮処分
2−2 個人特定、直接警告

削除するだけであれば
2−1で良いです。

あまりに酷い内容の場合は2−2のように
個人を特定して直接警告をします。

内容証明郵便で警告したり、
損賠賠償請求をしたり、
刑事告訴をしたりします。

どちらにしろ
時間も費用も莫大です。

損害賠償をもらえたとしても
微々たるものですから
裁判費用を考えれば
数十万の出費となります。

3については
2ヶ月程度で酷い投稿は
人目につかなくなるでしょう。

しかし、
費用は裁判と同じくらいかかります。

一番良いのは
3を行いつつ
2を仕掛けることです。

1は運が良ければ削除されるのですが
現状成功率は1割もないです。

しかし、
何もやらないよりはマシです。

ただ、
爆サイに関しては大きな変化がありました。

自分で削除要求をしたら
半分以上の確率で削除されます。

弁護士や専門業者を利用することが
ほとんどなくなってきました。

特に専門業者は高額費用を請求してきたり
そもそも皮弁行為で不法だったりしますので
よく検討してみる必要があります。

どのような手法をとるにしても
時間も費用もかかります。

放置するとプロバイダが情報を破棄しますので
裁判に必要なものが揃わずに
何もできない状況になることもあります。

即断即決するには高額ですが
状況を打開するために
なるだけ早く決断をお勧めいたします。

すべての業者に電話し、
各社の対応や真剣さを感じて
一番自分にあった業者を選ぶことです。

一社のみの相談は比較できませんので
すくなくとも4社くらいには相談してみましょう。

 


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