よく分かる!日本における情報公開法の歴史と問題点

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より開かれた行政を目指し、
世界的にも情報公開制度が広く認知されています。

ところが日本の情報公開法は
、時代遅れであり改正が必要だと言われ続けています。

いったいどんな制度で、
どのような問題点があるのでしょうか。

私たちにも深く関係する事項もありますので、
概要をおさらいしておきましょう。

情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)は、
1999年に成立し、2001年に施行されました。

これは行政機関が保有する行政文書の開示ルールを定めたもので、
国の全行政機関が対象となっています。

法人や外国人を含む、誰でも開示を請求することができます。

政府が国民に対して説明責務を全うし、
行政の在り方の最終的決定権は国民であることを
明確にするという目的があります。

国や自治体の行政機関全般と独立行政法人等、
防衛研究所図書館、外務省外交史料館などの保有文書について、
国民の知る権利に基づき開示請求権等を定めた法律です。

外交や防衛など国の安全に関する情報、
国民に誤解と混乱をもたらす恐れのある情報や、
国民のプライバシーを侵害するような事項、
捜査に関する情報などは公開できないことになっています。

1.制定までの歴史

政治腐敗や汚職、公害問題などに対する追及が、
情報の非公開という壁に阻まれていた1970年代、
情報公開法制定への機運が盛り上がっていました。

その後、憲法21条で保障されている知る権利に基づいた、
情報公開法の制定を目的とした市民団体が発足します。

自治体における情報公開制度の制定が少しずつ進む中、
ようやく1998年に衆議院での法案修正が実現し、
1999年衆議院で成立したのです。

すでにアメリカやフランス、カナダ、韓国などは
すでに情報公開法が存在し、日本ではやや遅れての制定となりました。

2.情報公開法の問題点

開示請求に対し、政府が公開を拒める裁量が大きいことや、
請求者にかかる手数料が問題点として指摘されています。

2-1 開示ルール

請求者に対し原則公開されることとなっていますが、
政府側の判断で非開示にできます。

この不開示の場合について、
行政機関の裁量が広く認められている点が、
問題となっています。

例年9割ほどが開示されていますが、
一部開示も多く、全部開示となっていない割合も
場合によっては半数を占めるような状況になっています。

また非開示になった場合、
請求者は情報公開・個人情報保護審査会に
不服申し立てをすることができますが、
この審査会は行政から独立した存在ではありません。

また法的拘束力もなく、監視の仕組みが不十分だと言われています。

裁判となればその費用もかかります。

さらに裁判官が非公開文書を見ることができず、
インカメラ制度がありません。

改正案が出ても廃案になるなど、
今も不備との指摘がある状態のままです。

2-2 手数料

開示手続には、請求1件につき300円、
電子データでの申請は200円といった手数料が必要となります。

開示された資料の閲覧には、
100枚ごとに100円、コピーにもお金がかかります。

郵送となると郵送料も必要です。

ある請求では、総額で10万を超えた場合もあるようです。

3.まとめ

民主主義国家として、求めに応じ国が公文書を公開するのは、
行政活動の透明化などの観点からも必要なことです。

情報公開するかどうかの判断を明確にし、
審議する場を第三者の手にゆだねる、
公開請求にかかる手数料を見直すといったことが今後大切になります。

情報公開法が制定された歴史が、
市民から地方自治体、そして国といった流れがありました。

今後もさらに開かれた政府を目指すため、
国民も情報公開請求ができることを自覚し、
行政活動の透明化を求めていく意識も必要です。

また、情報公開制度がこのように不十分なまま、
ネットの劇的な広がりなど、社会も様変わりしています。

2013年には特定秘密保護法が成立し、
情報公開の環境としては逆行してしまったという指摘もあります。

情報公開法は一度制定されたから終わりというわけではありません。

施行後、一度も本格的な改正がされていないため、
時代遅れだと言われても仕方のない状態です。

世界の状況や今の社会の状況、時代の要望などをふまえ、
さらに開かれた行政を目指す必要があるといえます。

 


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