名誉毀損は高確率で逮捕される!実情と事例に見る現状

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インターネットが普及し、ブログ、SNSが簡単に利用できるようになり、

匿名で書き込みをしたり、情報発信が自由にできる時代になりました。

 

皆さんも一度は、ネットの投稿欄などに書き込んだ経験があると思います。

 

また、昨今テレビでも名誉毀損で逮捕されたというニュースも近頃では珍しい事件でなくなりました。

 

そして、「名誉棄損で訴える!」ということを聞いたことがありますが、

一体それはどういう事なのでしょうか?

 

目次

  1. 民事事件と刑事事件の「名誉毀損で訴える」
  2. どのような場合が名誉棄損罪あたる?
  3. 名誉毀損罪における免責  
  4. 名誉毀損罪の公訴時効と告訴期間
  5. 名誉毀損逮捕の実情
  6. 名誉毀損逮捕の事例
  7. まとめ
zikeidancta

1.民事事件と刑事事件の「名誉毀損で訴える」

また、「名誉毀損で訴える」というのは、

刑事事件の場合であれば、

「名誉毀損罪」で警察署、検察庁に告訴すること。

 

民事事件の場合であれば、

名誉毀損した相手に損害賠償請求を裁判所に申し立てることをいいます。

 

逮捕されたというのであれば、上の刑事事件に当たります。

 

その場合、名誉毀損が分かる資料等を警察などに持って行って告訴します。

 

その後の事件の捜査や処理については、警察署、検察庁に任せることになります。

 

補足ですが、民事事件については、弁護士に依頼するなどして、

自ら裁判所に裁判を起こすことになります。

 

民事事件はお金の問題ですので、

名誉を傷つけられたことによる慰謝料や生じた損害について賠償を請求します。

 

2.どのような場合が名誉棄損罪あたる?

名誉毀損罪は、刑法第230条第一項で、

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは、禁錮または50万円以下の罰金に処する」

と定められています。

 

これだけでは、分かりにくいので、説明すると、

「公然と」というのは、不特定または多数の人が認識できる状態のことです。

 

例えば、SNS、などで「拡散希望」と書いて書き込むケースはこれに当たります。

 

また、「事実を摘示し」の「事実」は、これはその事実が真実か嘘かを問わないのです。

 

真実を書いても、それである人の社会的評価が下がるなら、

名誉毀損罪は成立します。

 

よく、「これは真実に対する批判だから、そんなことをする方が悪い」と思いがちですが、

たとえ真実だろうが名誉毀損罪は適用されるのです。

 

なお、事実の摘示がない場合は、侮辱罪の成否が問題となります。

 

そして、「人の名誉」の「人」には、法人や団体も含まれます。

 

ですから、会社の名誉を毀損された場合でも、

名誉棄損罪に問える可能性があります。

 

しかし、「○○県民」というような漠然とした集団については含まれません。

 

また、「名誉」とは社会的評価のことです。

 

単に自尊心を傷つけられたというだけでは、名誉棄損罪に問うことは難しいでしょう。

 

3.名誉毀損罪における免責  

これらの条件を全て満たしている場合は免責されます。

 

・公共の利害に関する事実にかかわるものであること

・専ら公益を図る目的があること

・真実であると証明されるか、真実であると信ずるについて相当の理由があること

 

4.名誉毀損罪の公訴時効と告訴期間

名誉棄損罪の公訴時効(一定の期間を過ぎると起訴することができなくなること)は3年間です。

 

公訴時効にかかる期間は、犯罪行為が終わった時から起算されます。

 

また、名誉棄損罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができません。

 

名誉棄損罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月以内に限定されています。

 

ここでいう「犯人を知った」とは、犯人が誰であるか特定できたという意味です。

 

犯人の氏名や住所を知らなくても、

犯人が特定できたら犯人を知ったことになり、

告訴期間が起算されます。

 

なお、公訴時効にかかる期間と、民法上の不法行為に基づく

損害賠償請求権の消滅時効にかかる期間は異なります。

 

後者は、加害者を知った時から3年間か不法行為の時から

20年間のいずれか早いほうに成立し、

前者よりも成立までにゆとりがあります。

 

ですので、公訴時効告や告訴期間の制限にかかり刑事責任を問うことができなくなっても、

損賠の賠償を請求することができる場合があります。

 

 

5.名誉毀損逮捕の実情

インターネット上の名誉毀損、誹謗中傷に関する相談は、

平成12年 1884件、平成13年2267件、平成14年2566件

平成18年 8037件、平成19年8871件、平成20年11516年

平成21年 11577件、平成22年10212件、平成23年10549件

平成20年からは1万件を超えています。

 

しかし、実際平成24年の名誉毀損、誹謗中傷に関する相談の相談受理件数は

平成22年 191件、平成23年 206件、平成24年202件となっていて、

増加する相談件数のわりに、受理されている件数は少ないのです。

 

立証が難しく、事件性が薄く感じられるからでしょうか?

 

それでも名誉毀損で逮捕された事例はあります。

 

どんなものがあるのでしょう。

 

6.名誉毀損逮捕の事例

・作家を現在は風俗嬢などと中傷、大阪市の女を逮捕 千葉県警市川署は3月17日、同県在住のノンフィクション作家の女性(40歳)を中傷する文章をネット掲示板に書き込んだとして、大阪市の無職の女(45歳)を名誉棄損容疑で逮捕した。報道によると、女は2009年11月1日、ネット掲示板に、この作家について「現在は風俗嬢。低脳ぶりを発揮中」などという文章を書き込み、名誉を傷つけた疑い。女は「知り合いに頼まれてやった」と容疑を認めているという。作家がこの書き込みを見つけ、警察に被害届を出していた。

 

・元交際相手の女性を中傷、草加市の男を逮捕

栃木県警下野署は3月30日、元交際相手の女性(20代)の名誉を傷つける文章をネット掲示板に書き込んだとして、埼玉県草加市の会社員の男(48歳)を名誉棄損容疑で逮捕した。報道によると、男は2009年12月20日、ネット掲示板に、元交際相手の女性に関する書き込みをし、名誉を傷つけた疑い。男は容疑を認めているという。容疑者は2007年頃から女性と交際していたが、別れ話を持ち出されたため、中傷書き込みを始めたという。
拓殖大客員教授の藤井厳喜氏を「2ちゃんねる」上で計33回にわたり執拗に攻撃した23歳の北大生の男が名誉棄損罪の疑いで逮捕・起訴されています。

 

7.まとめ

誹謗中傷は逮捕されます。

 

プロキシ使おうがtorを使おうがipアドレスを辿れます。

 

誹謗中傷をしている人は運良く、

捕まっていないだけです。

 

誹謗中傷された方は泣き寝入りせずに

毅然として対策をしてください。

 

心配ありません。

 

逃げ得はないのです。

 

絶対に足取りを追うことができるのが

インターネットの世界です。

 


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