費用無料!著作権侵害サイトの申立と削除方法

現代社会では、音楽、小説、絵、漫画、テレビ番組、映画、写真、画像など様々な著作物があります。

そして、誰かが作ったコンテンツを無断で利用し、著作権の侵害という非道徳なことをして、相手の努力や苦労や誇りを踏みにじる人がいます。

オフライン上でも、YouTube、2ch、ヤフー、Twitter、ブログ、掲示板などオンライン上でも、様々なメディアで著作権の侵害が起こっています。普通の規模ではありません。

爆発的に、増加と拡大を繰り返し、様々な著作物の侵害が増えています。インターネットというツールは、私たちの生活を豊かにし、誰でも様々な情報を知ることができます。

英語ができる人は、海外からの情報もインターネットを通して知ることができます。物を買うのも、情報を調べるのも、その人がどんな人なのかも、ほとんどのことを調べることができます。

しかし、その一方で問題になっているのが、著作権侵害です。

私の友達が4人で、ポッキーを螺旋階段上に組み合わせて、ポッキータワーを作りました。そのポッキータワーの写真をTwitter上にUPしたところ、割と評判がよく、30リツイートの100イイネくらいになったそうです。

そして、数日後にものすごい勢いで拡散されている「ポッキータワー」の画像がリツイートで回ってきました。面白画像botという名前の人が転用していました。

明らかなパクリツイートです。悲しいことに、友達がツイートした時よりも、10倍以上リツイートもイイネもありました。

ドン引きするくらいのポッキーと時間を使って、やっとの思いで完成させたポッキータワーです。友達は本気でムカついていました。すごく苦労して作ったものを、簡単にパクリ、アクセス集めをしていました。

こういう画像があった。これ面白いですね。みたいな感じならいいですが、自分が作ったふりをしているのが、かなり問題です。

自分の写真が勝手に使われてたり、自分が撮った写真を無断で、相手の利益のために利用されていたら、いい気分はしませんよね?

友達の件はまだいいですが、海外まで行って撮った写真や、個人で売っている写真を勝手に使われて困っている人、ゲームやDVDなどの海賊版を売られて困っている人もたくさんいます。

私たちは今後、著作権侵害にどのように対処していけばいいのでしょうか?もしかしたら、あなたの会社や仕事は著作権侵害によって、多額の損失が出ている可能性があります。

もし、あなたにそういった悩みや心当たりがあるのでしたら、この記事を最後まで読み進めていってください。

zikeidancta

1.気づかない間に盗まれる

ビジネスには機会損失というものがあります。

機会損失とは実際の取引によって発生した損失ではなく、しないことによって、利益を得る機会を逃すことで生じる損失です。

例えば、ファミチキを買いに顧客が来たのに、在庫切れによってファミチキを販売ができない場合がこれにあたります。

実際には損失を出たわけではないが、本来商品があれば、利益獲得に結びついたはずです。これが機会損失です。

インターネットが発達したこの時代は、とても便利です。その一方で、著作権侵害によって困っている人たちも大勢います。

本当に購入して、サービスを体感して、感想やネタバレなどを書くのはいいのですが、小遣い稼ぎや、なんとなくで著作権を侵害し、人に迷惑をかけている人がたくさんいます。

個人的にはあまり好きではありません。その先に幸せはないと思います。

著作権の侵害によって、目に見えない部分で、ひょっとしたら、あなたの会社は大きな損失を被っている可能性があります。

2010年に、15歳から64歳に該当するインターネットユーザー3000名を対象に調査を行いました。

ダウンロードやストリーミング、ファイルをデジタル転送するといったデジタル侵害、海賊版やコピーしたDVDを購入するといった物理的侵害、未承認コピーを借用して視聴する二次的侵害という、「非正規」の手段で映画全編を視聴することと定義して調査が行われました。

その結果、対象ユーザーの6人に1人が映画の著作権侵害に関与していることがわかりました。調査期間中の海賊版映画の視聴・購入数は9500万件で、関与した人の35%は「海賊版がなければ正規版を買っていた」と回答しています。

「海賊版で見たけれど、面白かったからちゃんとそのあとお店で買った」「もしも海賊版がないのならそれはそれでいい、わざわざお金を払うつもりはなかった」という人もいると思います。

この直接損失の計算では、侵害件数の27%を占める「海賊版を見た後正規版で見た」というケース、侵害件数の38%を占める「海賊版がなかったとしても、代金を支払って正規版を見ることはない」というケースは除外されています。

これを換算すると、映画産業が被った消費支出の直接損失は「235億円」となります。

消費支出とは、映画館の興行収入、BDやDVDの販売・レンタル、ビデオオンデマンド、映像のダウンロードやストリーミングなどの小売金額を示したものです。

割合でいうとデジタル侵害が167億4200万円、二次的侵害が35億3900万円、物理的侵害が32億3800万円の損失を生んでいました。

被害は映画業界だけではなく、レンタルDVDや、撮影に使う資材や装置への投資が減ったり、運送、マーケティングなど周辺へも影響が出ます。

映画業界で働いている人の収入が減ると、その人は外食を減らしたり、買い物の無駄を引き締めたりして消費が減ります。そうして、どんどんと影響が広がっていきます。

2010年で、この被害なので、現在はさらに被害が増加、拡大していると思います。

また、海賊版を見て酷評を書き、会社や商品の悪い評判が広がり、サービスや商品を買う人が減り、さらに機会損失が増えています。

あなたがそういった問題を抱えている。もしくは、心当たりがあるのでしたら、この記事を最後まで読み進めていってください。

2.弁護士費用

窓口として日本弁護士連合会が運営する法律センターがあります。

弁護士の相談料は30分5000円と定められています。安くても、相談にこのくらいはかかるでしょう。

弁護士に任せると相手への警告書の作成・送付で5~10万円、いろいろな交渉を含むと10~20万円は必要です。さらに、訴訟を含むと15~30万円は少なくとも必要です。

勝ち取った金額によりますが、報酬金として、勝ち取った金額の10~15%くらいの支払いをしなければなりません。

請求金額が60万円以下の少額訴訟の場合は弁護士に頼ると赤字になる可能性が高くなります。

3.個人でも戦える

少額訴訟なら個人で戦うことができます。少額訴訟では弁護士に頼むと、採算が取れなくなることが多いです。

しかし、証拠さえあれば、個人で戦えます。少額訴訟とは60万円以下の請求に限って利用できる、普通の裁判より簡単で、すぐに終わる裁判のことです。

本人訴訟の場合、費用は1万円あれば十分です。裁判というと、どうしても長いイメージがあると思いますが、申立てから審理をして、判決が出るまで2ヶ月ほどと比較的短期です。

また、原則として審理は1回でその日のうちに判決が下されるので何度も裁判所に行く必要がありません。

これから自分で裁判がしたいが、イメージができないという人のために大まかな手続きを説明します。前提として、訴訟をする条件と必要な書類はこちらです。

3-1 訴訟をする条件

  1. 著作権を有していること。
  2. 相手が日本で登記された会社であること。
  3. 著作権侵害を知った日から3年以内であること。

3-2 訴訟に必要な書類

  1. 申立書(訴状)
  2. 相手が法人なら登記簿謄本
  3. 著作権を主張するための証拠資料

「Webページの印刷物などの複製」「著作権侵害者を特定する証拠」「これまでの交渉の経緯(メールと内容証明郵便のコピーなど)」

3-3 本人訴訟の流れ

  1. 初めに訴状を提出します。
    訴状には請求の趣旨と、請求の原因の2つが書かれています。請求の趣旨とは、「被告は原告に1000万円払え!」のようなことが書かれています。つまり、原告が裁判所に対して求めている内容が書かれています。請求の原因とは、なぜ原告が被告を訴えるのかという根拠や理由です。例えば、「今まで残業代をもらっていなかったため、未払い分の残業代として1000万円支払え!」などを書きます。
  1. 裁判が行われる日が決まります。
    被告が答弁書を提出した後、原告に答弁書が届きます。原告はその答弁書を読み反論を考えます。
  1. 裁判所が始まります。
    お互いが主張をして、その主張を証拠によって裏付けるというのが基本的な構造です。事前に提出した書類をもとに、どちらの主張が正しいか判断していきます。

答弁書には、訴状の記載に対応して、

1. 「請求の趣旨に対する答弁」
2. 「請求の原因に対する認否」
3. 「被告の主張」
を記載することになります。

「請求の趣旨に対する答弁」には、自分はそもそも原告に請求される覚えも理由もない、請求額がおかしい、今払えといわれるのはおかしい、一括で払えといわれるのはおかしい、払いたくても一括では払えないなど、請求の趣旨に書いてあることに100%は従えない場合は「原告の請求を棄却する。」と書きます。

「請求の原因に対する認否」では、原告が出した「訴状の請求の原因」に書かれている事実について個別に「認める」「否認する」「知らない」のいずれかを答えます。

  1. 和解について検討する
    裁判官から和解を提案されます。和解をするかどうか検討してください。
  2. 判決
    判決がでます。

自分がイメージしているよりも簡単に個人で裁判をすることができます。ただし、弁護士を雇うと採算が取れないような、請求金額が60万円以下の少額訴訟の場合に限ります。

訴訟は、お互いが主張をして、その主張を証拠によって裏付けるというのが基本的な構造なので、証拠が判決を左右します。

その証拠や、証拠をまとめた資料などを素人が個人で作るのはとても不利です。被告側が弁護士を立ててくると、個人ではかなり不利になります。

裁判官は法律に基づいた判決しか出せません。裁判でいい結果を勝ち取るためには、こちらの主張の方が相手よりも法律上の根拠があると主張し、裁判官に納得してもらう必要があります。

あなたは自分一人でここまですることができますか?腕の良い弁護士に任せれば、早々に好条件での和解が成立することもよくあります。

時間的にもコスト的にも、弁護士への依頼はメリットのある解決につながることが多いので、訴訟を行う前にはぜひ検討してみましょう。

4.無料で解決!著作権侵害コンテンツをネット上から削除する具体的な方法

よくネット上で、「アメリカ合衆国のデジタル ミレニアム著作権法に基づいたクレームに応じ、このページから1件の検索結果を除外しました。」というような文章を目にすることがあると思います。

実はGoogle、Twitter、YouTube上で、あなたのコンテンツが著作権の侵害をされているのなら、簡単に削除してもらえます。Googleの「著作権侵害による削除」申請ページ

「著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明」では、自分のどんなコンテンツがどのように著作権を侵害されているかを入力します。

「当該著作物が許可を受けて掲載されている場所」では、著作権を侵害されたコンテンツ(自分のコンテンツ)のURLを入力します。

「権利を侵害している著作物の場所」では、自分のコンテンツを無断で使用しているページのURLを入力します。

このフォームに必要な情報を入力して送信すれば、申し立ては完了です。申し立てが認められると、報告したページが削除されます。

TwitterやYouTubeも同じような簡単な作業で終わります。

5.最後に… 

自分が時間をかけて、苦労して作り上げた、音楽、写真、映像、文章などのオリジナルのコンテンツを無断で使用されてしまったり、本来得られるはずの利益を損なったりすることがあると思います。

少額訴訟なら個人で戦えるし、それ以上の金額なら弁護士を立てて戦うこともできます。

著作権の侵害で悩んでいるのなら、証拠をそろえて、しっかりと自分の権利を主張すれば悪い結果になる可能性は低いです。1度相談だけでもしてみましょう。

Web上の著作権侵害はかなり簡単に削除できますので、自分のビジネスのページや写真などコンテンツが不正に使用されている場合は削除申請しましょう。

 


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