多発している自動音声詐欺!実態と防衛策とは

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最近、自動音声を使ったスパム電話が増えているそうです。

 

自動化されたシステムで機械が勝手に電話をかけ、電話の内容はスパムメール同様詐欺まがいのものが多いそうです。

クレジットカードや銀行口座の情報を聞き出そうとするものもあるそうです。

 

こういった詐欺電話は2016年だけでも100億以上発信されており、2013年10月からの被害総額はアメリカだけで4000万ドル以上に達しています。

 

また日本でも2016年6月14日、警視庁犯罪抑止対策本部より東京都世田谷区の20代女性が電話の自動音声ガイダンスを使った架空請求詐欺の被害に遭ったと発表しました。

 

音声に従い携帯を操作するとオペレーター役の男につながり、身に覚えのない未払い金の支払いを求められたといいます。

 

同本部によると、女性の携帯に5月27日午前、見知らぬ番号の着信履歴があり、折り返すと「有料サイトの未払い料金がある」との自動音声案内が始まり、

「ご利用料金の確認、お支払方法については「1」を、誤って登録してしまった場合やご利用に身に覚えがない方は「2」を押してください」

指示に従い番号を押したところ、男が出て未払い料金の支払いを求められたそうです。

女性はコンビニに行くよう促され、チケット予約などに使われるマルチメディア端末を操作して9万8000円を支払いました。

現金受け渡し手段としてコンビニ端末を利用する手口も過去に例がないといいます。

警視庁には2~6月、通販サイトやNTTなどをかたった電話の自動ガイダンスで、現金や個人情報を求められたとの相談が173件あり、新手の特殊詐欺とみています。

対策本部は「メールは無視できるが、自動ガイダンスでは考える間を与えない」と話しています。

 

そのほか、本来自動音声で電話がかかってくるシステムとしては、選挙やテレビ局からの世論調査の為に使われていたものですが、こういったシステムを悪用し詐欺行為へと発展してきています。

 

では、自動音声による詐欺に引っかからないようにするにはどうしたらいいのでしょうか?

 

 

 

zikeidancta

 

1.自衛策1「電話帳ナビアプリ」

1-1 電話帳ナビアプリの安全性

「電話帳ナビアプリ」は、電話番号データベースをもとに、詐欺電話を判断し画面に警告を表示するアプリです。

16億件以上の迷惑電話を瞬時に判断、警察機関より早く詐欺犯罪などの電話番号を察知します。

 

電話番号情報は、詐欺番号収集システム「アスピス(ASPIS)」により、常に更新され、精度の高い判断が可能です。

数百万人の利用者から提供される微弱なシグナルを独自に解析しリアルタイムに情報収集・分析・登録・ブロックします。

 

警察では犯罪が起きてからしか被害者からの情報を提供してもらえないけど、電話帳ナビは被害が発生する前に、警察が把握する前から情報を集め犯罪を予防するすぐれものです。

 

1-2 登録の仕方

 

国内の迷惑電話防止アプリでは現在利用者数№1です。

アプリの使い方は簡単で、インストールをした後、アイコンをタップすれば起動します。

着信時に自動で電話番号検索を行い迷惑度と共に画面に表示されます。

アプリはiOS版/Android版が公開されており、App StoreまたはGoogle Playから無料でダウンロード可能です。

 

http://www.telnavi.jp/  ios版

 

ダウンロード(Google Play)携帯版
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.telnavi.app.phone

 

2.自衛策2「自動通話録音機」

東京都のみになりますが、平成26年に過去最悪の被害額(約80億円)が出ております。

この自動通話録音機は警告メッセージと録音機能がついており犯人に通話を断念させ、被害を未然に防止する事を目的としたものです。

貸し出し台数は1万台です。

貸し出し対象者は都内在住で65歳以上の方が居住する世帯です。

一つの手段として「自動通話録音機」を無償で貸し出しています。

(東京都青少年・治安対策本部総合対策部治安対策課 引用)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/05/DATA/20p5q201.pdf ・

 

申込方法等の詳細については、パンフレット(PDF形式:1.22MB)又は当本部ホームページに掲載しています。

東京都青少年・治安対策本部(治安対策課)ホームページ

※別添 貸与申込書(PDF形式:162KB)
問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部治安対策課
電話 03-5388-2255

その他、各都道府県でも無料で貸し出しをしている自治体がありますので市役所などに一度問い合わせて確認してください。

 

自動通話録音機を付けた家庭の感想は、キャッチセールスの電話が極端に減ったと言う声が多くあがっています。

 

 

3.全国の消費生活センター等 国民生活センター

消費生活センター等では、商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問い合わせ等、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理します。

 

消費者ホットライン

188

(局番なしで日本全国の近くの消費生活相談窓口を案内してくれます)

 

4.まとめ

少し前は、オレオレ詐欺で高齢者の被害が後を絶ちませんでしたが、最近は若年層も被害が相次ぐ巧みな詐欺が横行してきています。

素人ではもはや見抜けないようなものが多発してきていますので、もし電話で対応してしまってお金を払わなくてはいけない所まで行ってしまった時、一呼吸おいて冷静になり誰かに相談する勇気を持ってください。

 

警察に相談する、周りの親族に相談する、友達に相談する、その勇気が必要です。

一人で悩まず、誰かに相談することによってワンクッションあり、冷静な答えが必ず出るはずです。

焦らず慌てず落ち着いて行動しましょう。

 


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