慰謝料請求についての基礎知識と3つの請求方法

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「慰謝料請求するぞ!」とはよく言いますがご自身の妥当な慰謝料請求額はわかりますか?

それも解らなければ請求することはできません。

そんなトラブルはない方がよいのですが、
この機会に自分の請求できる慰謝料を計算してみても面白いと思います。

慰謝料の請求の仕方や算定方法を知っているだけで
トラブル時にかなり有利になります。
目次

  1.  慰謝料とは
  2.  慰謝料の請求
  3.  慰謝料の算定方法
  4.  慰謝料請求の方法
  5.  慰謝料の相場
zikeidancta

.慰謝料とは

精神的損害に対する損害賠償金。

苦痛や悲しみなど精神的損害に対する賠償を言います。

民法(710条・711条)に規定されており、肉体的苦痛、侮辱等の精神的苦痛を言います。

不法行為の領域においては、身体侵害、自由、名誉侵害等に限らず、不法行為全般に関して精神的損害があれば、これに対する慰謝料が広く認められています。(民法710条)

精神的損害は本来、金銭では評価できないものであるが、
民法は原則として金銭で賠償させることにしています。

例~どんなものがあるか

・離婚や内縁の不当破棄

・夫または妻の不倫

・婚約破棄

・セクシャルハラスメント

・パワーハラスメント、いじめ

・ストーカー被害

・名誉毀損やプライバシーの侵害

 

2.慰謝料の請求 

民法では、身体、自由、名誉を侵された場合に慰謝料を請求できる(710条)と規定しているが、現在ではこのほかにも広く、生命、貞操、氏名、肖像、さらには平穏な市民生活や私生活を侵された場合にも慰謝料の請求を認めています。

典型的な例としては、交通事故などでけがをしたり死亡した場合の慰謝料ですね。

この場合、入院費用、葬式費用のほか、その人が働けなくなったための損害などは、
財産的損害であって慰謝料とは別に請求できます。

そのほか、判例によって認められたものとしては、不法に拘禁された場合、村八分(むらはちぶ)にされた場合、犯人でないのに誤って告訴された場合、医師が看護婦見習の意思に反し貞操を奪った場合、妻が夫に性病を移された場合などがあります。

夫婦の一方の有責な行為(たとえば、夫の私通や放蕩(ほうとう)など)で離婚せざるをえなくなったような場合には、もう一方は慰謝料を請求できるが、実際上は財産分与の算定の一資料とされて、そのなかに含められることが多いようです。

内縁の不当破棄の場合にも慰謝料を請求できることは古くから判例によって認められています。

また、騒音や日照妨害などが一定限度を超える場合に慰謝料請求を認める判例も多いです。

以上のように人格的利益を侵された場合のほか、
財産的利益を侵された場合でも、精神的損害が生ずれば慰謝料を請求できます。

先祖伝来のとくに愛着を感じていた土地を詐取された場合に、
土地の価格以外に慰謝料が認められた例があります。

以上は不法行為による場合であるが、このほか債務不履行の場合、たとえば運転士の過失により鉄道事故が起こり、乗客が死亡したような場合にも、慰謝料の請求が認められます。

3.慰謝料の算定方法

慰謝料は精神的なもので、具体的には目に見えない損害に対する賠償であるから、その算定には財産的損害の場合のような明確な基準がなく、裁判官が種々の事情を考慮に入れて決めるべきものとされています。

算定にあたっては、被害者や加害者の社会的地位、職業、資産、加害者の動機や過失の大小などが考慮されるが、具体的な賠償額は、結局、裁判官の裁量に任せられることになります。

4.慰謝料請求の方法

慰謝料の請求の方法には、3つの方法がある。

4-1内容証明により請求

内容証明とは、郵便の一種であり、差し出した日付、差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名、文書に書かれた内容を、郵便局が証明してくれる一般書留郵便物のことをいいます。

内容証明は、決して法的効力を持つものではありません。

ただし、送付した手紙の全文が郵便局にも保存されるため、主張したことすべて証明出来ます。

また、配達証明を付けることで、相手が「受け取っていない」などと
言い逃れすることも出来なくなります。

また、文書ですから、「言った、言わない」とか「聞いた、聞いてない」などの
トラブルを回避出来、誤解を招くリスクも少ないです。

その場の感情的な勢いだけで相手を責めるより、
論理的な説明や心情に働きかける効果も高いです。

よって、出すタイミングや文章の書く内容によっては、非常に効果的であると言えます。

きちんとしたタイミングで自分の受けた精神的苦痛や被害状況などを書いて相手の心情に訴えかけ、法的にも許されないということを論理的にきちんと文書で伝えることが出来れば、実際には、この「内容証明」の段階で示談に進むケースが多いです。

ただ、この内容証明の段階で示談へ話が進まない場合には、
「調停」や「訴訟」を行う必要が出てきます。

 

4-2 調停による請求

調停とは、簡易裁判所行われる「話し合い」です。

弁護士などの専門家が調停委員として関与し、双方の主張を聞きながら、法律的な基準に基づきながらも当事者の実情を考慮して助言し、合意(和解)を目指すという制度であり、裁判のように、強制的に答えを下すものではありません。

弁護士などに依頼しなくても充分、手続きの進行を進めることが可能です。

当事者双方が合意さえすれば、調停成立となり、判決と同等の効力を持つ「調停調書」が作成されます。

あとで「そんな約束していない」などと言い逃れすることも出来なくなり、慰謝料の支払いを怠れば、直ちに強制執行することも可能となります。

この場合、当事者双方が合意さえすれば慰謝料は「5万円」でも「1000万円」でも構いません。

ただし、 相手方が出頭しなかったまたは出頭したけれども話し合いがつかなかったという場合には、不調(調停不成立)となり、終了してしまいます。

話し合いの合意を強制することは出来ません。

調停で合意に至らなかった場合には、改めて訴訟(裁判)をするしか方法はありません。

よって、利用される際は、概ね事実経緯に争いが無くて和解に至る可能性が充分にあると見込める場合でないと、あまりお勧めはしません。

なお、離婚の場合など、調停前置主義といって、法律で直ちに訴訟を起こすことが禁止され、訴訟する前に調停を経なければならないと定められているものもあります。

4-3 裁判による請求

裁判とは、裁判所の法廷において当事者が争点を主張・立証し、最終的には、裁判官が法律に基づいて紛争に対する判断をしてもらうという制度です。

裁判所へ「訴状」を書いて提出し、公開の法廷で、口頭弁論によって進められる手続きとなり、多くの場合、弁護士に依頼して進めてもらうことになります。

最終的に裁判上での和解・合意に至らなかった場合には、
裁判官による「判決」が下される、ということになります。

この場合に下される慰謝料金額は、請求した金額以内の額で、
}過去の判例や相場などから、合理的に決定されます。

もちろん、必ず弁護士を立てなくてはならないという決まりはありませんので、制度上は、本人のみで申立をすることも可能ではありますが、法令や過去の判例などを踏まえて、論理的に説明していかなくてはなりませんから、やはり弁護士に依頼する方が無難ではあります。

一般的には、内容証明を出してみて示談に至らなければ弁護士に依頼する、という流れになります。

5.慰謝料の相場

慰謝料については、いろいろな発生原因があるので相場はほとんどありません。

しかし、交通事故に関しては、慰謝料の算定表が基準になっています。

また詐欺などの経済的損害の場合は、損害額の10パーセントというのが目安です。

離婚や男女トラブルにおいては、裁判例から相場はあります。

不倫・浮気の慰謝料は相手に対する慰謝料は、
一般的には、不倫が原因で離婚に至った場合は、100万~300万、
不倫で離婚に至らなかった場合は、50万~200万の中の金額で収まることが多いです。

芸能人についてで、多額の場合があるが、芸能人は収入が多いから多いのであって、特殊例です。

また、婚約破棄については、30万~200万の中に収まることがほとんど。

結婚式場のキャンセル費用や寿退社による逸失利益等の損害は別で請求できます。

名誉毀損の慰謝料については、特別な有名人出ない限り、マスメディアによる名誉毀損の場合は100万円程度、ネットの書き込みについては10万~160万円程度で収まることがほとんどです。

セクハラの慰謝料は、30万~200万、性行為がない場合は、100万以内が多いです。

障害事件の慰謝料の相場は、入院の期間や具体的な通院日数によって決まります。

刑事告訴をしないのであれば、10万~30万で示談する場合が多いです。

2週間を超える期間の場合には、交通事故の際に使用する傷害慰謝料算定表などに準じて計算することが、一般的です。

不定期に通院している場合、実際に通院した日数の3.5倍を「通院期間」として算定表に当てはめ、傷害事件であれば、その算定額の20%~30%増し、という金額が、無難です。

 


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