名誉毀損で訴えられてしまったら読む記事

 

 

名誉毀損罪は犯罪です。

 

有罪になれば禁固刑
「刑務所に服役すること」
もありうる刑法上の犯罪なのです。

 

インターネットの普及
ブログ、SNSでの情報発信
掲示板への書き込み等

 

匿名だから何を書いても大丈夫…
などということは決してありません。

 

そこで、あなたが名誉毀損で訴えられたときに
知っていてほしい情報をまとめました。

 

でも、訴えられてからでは遅い…
本当は、ネット発信をしている
すべての人に読んでほしいです。

 

 

目次

  1. まず、最初にやっておきたいこと
  2. 示談で解決できればそれがベスト
  3. 名誉毀損罪とはどういう罪か
  4. 刑事訴訟か民事訴訟か
  5. 名誉毀損罪の弁護士費用と示談金

 

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1.まず、最初にやっておきたいこと

 

名誉毀損で訴えられた、
あるいは訴えられそうになった場合に
あなたが置かれている状況として

 

電話・メール・郵便(「内容証明」)等の
手段を使って、名誉毀損で訴える
あるいは、示談金を払えと言われた場合

 

さらには、

 

警察官に任意同行を求められたり、
場合によっては逮捕されてしまった
などのケースが考えられます。

 

電話等で「訴えること」を予め連絡してくる
場合には、示談を目的としている場合が多いです。

 

また、警察から任意同行を求められたり、
逮捕されてしまった場合には、
被害者が警察等に告訴をしている可能性が高くなります。

 

 

それでは、民事刑事、それぞれのケースについて
どうすればよいかを考えて見ましょう。

 

どちらのケースも示談で解決できればそれが最善です。

 

また、自分ひとりで処理することも可能ではありますが、
このような事件に巻き込まれるのは、初めてでしょうから、
まずは弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

 

もし、弁護士のあてがなければ法テラス等の
相談窓口を利用されることをおすすめします。

 

 

2.示談で解決できればそれがベスト

 

では、最初に電話等で訴えると言われた場合について
どうすればよいか考えて見ましょう。

 

この場合訴えるというのは
民事訴訟と刑事訴訟の両方の場合が考えられます。

 

あたなの対応として考えられるものとしては
以下のものです。

 

1.無視する

2.謝罪する

3.示談交渉を切り出す

 

全く事実無根であれば、
無視することも一つの戦略ではあるのですが、

この時点での対応が事件の結果に大きく影響するので、
まずは、状況をただしく判断するために
弁護士等に相談することが好ましいです。

 

もし、訴訟に持ち込まれる、あるいは訴訟で負ける可能性があるなら、
その前に上手に対応して示談で決着をつけたいものです。

 

名誉毀損罪は、刑事訴訟で訴えることもできれば、
民事訴訟で訴えることもできる犯罪です。

 

特に刑事訴訟の場合は、有罪となると前科がついたり、
仕事や学業などの社会生活に影響する可能性があります。

 

それでは、刑事訴訟・民事訴訟それぞれについて
名誉毀損で訴えられるとはどういうことかを見ていきましょう。

 

 

3. 名誉毀損罪とはどういう罪か?

 

では、最初に法律で言う「名誉毀損」って何かを
考えてみたいと思います。

 

法律上の名誉毀損罪は
刑法第230条第1項に定められています。

 

ということは、
名誉毀損罪は刑法上の犯罪だということです。

 

それでは、刑法第230条第1項の条文を
実際に見ていきましょう。

 

刑法第230条第1項

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

 

ここで問題となるのは、
有罪になると3年以下の禁固刑なる可能性があるということです。

 

つまり、前科が付く上に、刑務所に服役する可能性によって
社会生活に大きな影響がでてしまいす。

 

では、条文を簡単に説明していきます。

「公然と」というのは、
不特性または多数の人が認識できる状態のこと。

 

「事実の摘示」は、事実を指摘したり示したりすることですが、
注目したいのは、摘示した事実が真実かどうかはここでは関係ありません。

 

「人の名誉」というのは、社会的評価のことで、
芸能人や有名人の人気なども社会的評価に含まれます。

 

 

4.刑事訴訟か民事訴訟か

 

訴える目的は制裁(刑事訴訟)か金銭(民事訴訟)か?

 

名誉毀損を理由に相手があなたを訴えようとしている理由は、
示談交渉の重要なポイントです。

 

なぜなら、刑事訴訟と民事訴訟ではその目的が
大きくことなるからです。

 

また、被害者は刑事訴訟と民事訴訟の両方を
同時に起こすこともあります。

 

刑事訴訟

あなたを有罪にして社会的な制裁を与えたい、
逮捕・禁固刑にすることで社会から隔離したり、
社会生活にダメージを与えたい。

 

民事訴訟

あなたから金銭を受け取り、
被った被害を経済的に取り戻したいたい。

 

被害者の目的が刑事訴訟・民事訴訟の両方である場合、
1回の示談で刑事訴訟と民事訴訟の両方を
食い止めることも可能です。

 

それだけ、示談にはパワーがあるのです。

 

また、名誉毀損罪が親告罪だということも
重要なポイントです。

 

親告罪というのは
被害者による告訴がなければ
検察官が公訴できない犯罪のことです。

 

従って、示談の結果、
被害者が告訴を取り下げると
そこで、不起訴となり
裁判に持ち込まれる可能性はなくなります。

 

 

刑事訴訟の流れ

 

①被害者が告訴

名誉毀損罪は親告罪なので被害者が告訴をしないかぎり、訴訟が開始することはありません。

告訴は警察署等に告訴状を提出して行います。

 

②事件受理

検察官が告訴状およびその他の証拠書類を受理することをいいます。

事件が受理されると検察官による捜査が開始します。

 

③事件処理

検察官が関係者等の取調べおよび押収済みの客観的証拠をもとに、起訴するか不起訴とするかを決定し、不起訴の場合はここで事件は完了します。

 

④公訴提起

証拠が揃ったら、検察官が被告人を訴える裁判を起こします。

 

インターネットの普及に伴い、名誉毀損罪で告訴された事件が公訴提起に至る確率は35%ぐらいまで上がっています。

 

以前は「名誉毀損罪で公訴される確率は低い」と言われていましたが、現在はそうとも言い切れなくなっています。

 

⑤裁判開始

検察官が被告人を訴える裁判が開始します。

 

⑥判決

判決が下されます。

判決に不満な場合は、判決後14日以内であれば、上級裁判所の判断を求める訴えを起こすことができます。

 

公訴された場合には、有罪判決に至る確率がとても高くなります。

 

ただし、初犯の場合は執行猶予がついて最終的には、前科がつかない場合も多いです。

 

 

⑦確定

判決後、上訴提起期間の14日が経過した場合等、通常の不服申立方法によって争うことができなくなった判決を確定判決といいます。

 

判決が無罪だった場合はこれで裁判は終了。

有罪だった場合には、判決で確定した刑罰に服さなければなりません。

 

 

次に、民事事件の流れをみて行きましょう。

 

提訴前の和解や示談

 

民事事件の目的は経済的な被害を取り戻すことなので、
提訴の前に名誉毀損の加害者に対して
示談を要求するのが一般的です。

 

示談の内容として一般的なのは、

 

金銭の支払い

記事の撤回

訂正記事の掲載…などです。

 

被害者があなたの対応に満足せずに
この段階で示談が成立しない場合
被害者は裁判所に持ち込むかどうかを決定します。

 

裁判所に持ち込む場合には、
「民事調停で解決する」か
「民事裁判で解決する」
のいずれかを選択します。

 

民事調停

民事調停とは、裁判所の管理のもとに、当事者同士が話し合いで紛争を解決する制度です。

 

最初から裁判をしてしまうと問題がこじれてしまうこともあり、最初は民事調停で解決を図ることが多いようです。

 

民事裁判

民事調停で解決しなかった場合、あるいは、原告が調停を経ずに直接裁判を起こした場合には民事裁判に持ち込まれることになります。

 

○民事訴訟の流れ

 

①原告が提訴

原告が裁判所に訴状を提出します。

 

②被告が答弁書を提出

訴状を元に被告側が答弁書を提出します。

 

②裁判の開始

口頭弁論の期日が指定され、原告と被告の両方に呼び出しがかかります。

 

③判決

金銭の支払い、記事の撤回、訂正記事の掲載などを求めた判決がでます。

 

また、裁判所から和解も指示される場合もあります。

 

④確定

刑事事件と同じく、裁判の後に不服の申立が行われない場合、判決が確定します。

 

 

5.名誉毀損の弁護士費用と示談金

 

名誉毀損で訴えられた場合
問題解決にかかる費用は、
示談金、損害賠償金に加えて弁護士費用等です。

 

問題解決にかかる弁護士費用を簡単にみて行きます。

 

弁護士報酬は平成16年4月より自由化されたので、
事務所によって異なります。

 

弁護士費用の主なものを説明していきます。
・相談料

最初の相談時に払う

30分に付き5000円から10000円

 

・着手金

委任契約書を結んで正式に契約する時に支払う

10万円~

 

・成功報酬

事件終了後に支払う

経済的利益の額によって異なる

 

被告側が払う成功報酬の計算に用いる
経済利益は最初に請求された金額と
決着した金額の差額となります。

 

・実費

交通費、コピー代、印紙代等

 

その他、契約によって定められる

弁護士費用以下のもがあります。

 

・時間報酬 弁護士が仕事をした時間ごとに報酬を計算

・日当   弁護士が仕事をした日ごとに報酬を計算

 

次に、名誉毀損の慰謝料の相場ですが、
相手が個人か会社によって違ってきます。

 

個人の名誉を傷つけた場合で  10万円から50万円

会社の信用を傷つけた場合で 100万円から150万円

 

このくらいの金額が慰謝料の相場と言われていますが、
インターネット上の誹謗中傷が増加すると同時に
その影響力が大きくなっているため、
慰謝料の金額も増加している傾向にあります。

 


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